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【注目トピックス 日本株】城南進研 Research Memo(5):認可保育園事業では新規開設に加え、他の乳幼児事業とのシナジー追求し成長目指す

2018年1月22日 13:50

■各事業部門の動向

7. 子会社 JBSナーサリー
城南進学研究社<4720>が2017年5月に子会社化したJBSナーサリーは小規模認可保育事業を営んでおり、千葉、東京、福岡に7拠点を有している。今第2四半期は5ヶ月分の収益寄与ではあるが、売上高は119百万円を計上した。

認可保育園に対する社会的ニーズの高さについては説明は不要だろう。同社は2018年3月に千葉県・幕張に認可保育園を新規開園予定だ。2019年3月期以降も人材確保と立地開発を進めて新規開園を行っていく方針だ。

同社は前述のように乳幼児の育脳教室「くぼたのうけん」を展開しているほか、東京都立川市ではくぼた式育脳法カリキュラムを導入した城南ルミナ保育園を運営している。いずれの事業も安定的に満員が続いている。同社は今後、くぼたのうけんや城南ルミナ保育園と、JBSナーサリーのシナジー追求を本格化させる方針だ。

■中期経営計画と進捗状況

1. 新中期経営計画の概要
城南進学研究社<4720>は2017年度(2018年3月期)から2019年度(2020年3月期)の3ヶ年中期経営計画の策定に取り組んできたが、2017年12月6日にその詳細を正式に発表した。

新中期経営計画では、ビジョンとして、“総合教育ソリューション企業として激変する社会環境にフレキシブルに対応し、一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援”することと“ステークホルダーとともに企業価値の最大化を追求し、民間教育をけん引する存在”となることを掲げている。

新中期経営計画では、1)大学入試制度改革への対応とソリューション事業の強化、2)少子高齢化の進行を見越した収益構造改革、3)顧客ロイヤルティの向上によるLTVの最大化の3点が基本戦略となっている。

新中期経営計画の前提としては、明治維新以来続いてきた日本の教育が大きな変革を迎える時期と重なるという基本的な認識がある。具体的には、思考力・判断力・表現力といった能力や、主体性・多様性・協調性といった性質を身に着けることが求められると考えている。同時に、社会的背景として、少子高齢化、ICT化、グローバル化などが存在していると認識している。そうした見方に立って同社は、“未来を生き抜く力”を身に着けさせることが、教育産業に携わる者としての使命と位置付け、前述の3つの基本戦略の策定へとつながった。

新中期経営計画の業績目標は、以下のとおりだ。最終年度の2020年3月期において売上高8,654百万円、営業利益692百万円、営業利益率8.0%を目標に掲げている。売上高の成長は映像授業(マナビス)や乳幼児・児童教育、子会社群などがけん引すると期待されている。利益率の改善は、事業間シナジーの追求やソリューション事業の拡大によって実現する計画だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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