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【注目トピックス 日本株】価値開発 Research Memo(3):2018年3月期は新規オープン効果により予算達成の見込む

2018年1月22日 14:13

■業績動向

2. 2018年3月期通期の業績見込み
価値開発<3010>の2018年3月期は、売上高5,000百万円(前期比11.7%減)、営業利益70百万円(同83.9%減)、経常利益30百万円(同95.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(同79.0%減)と期初の計画を下方修正した。売上高の減少は、前期に賃貸借契約の途中解約となった札幌と大分のホテルの売上減少分が大きい。2018年3月期上期に2棟(ベストウェスタンホテル山形エアポート、ベストウェスタン大阪塚本)、2018年3月期下期に2棟(バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前、ベストウェスタンホテル札幌大通公園)が開店するものの、前期の売上高をカバーするまでに至らない予想だ。売上高の第2四半期進捗率は48.2%となっているため、新規オープン効果により確実に予算は達成しそうだ。上期には開店準備のためのコストの負担が大きく営業損失となったが、下期には順調にそれらのホテルが開業し利益に貢献する予想だ。

3. 財務状況
価値開発<3010>の2018年3月期第2四半期末の総資産残高は、364百万円増(前期末比)の4,727百万円となった。主な要因は固定資産の424百万円増であり、なかでも投資その他の資産の増加が影響した。

負債合計は、481百万円増(前期末比)の3,178百万円となった。主な要因は流動負債の273百万円増及び固定負債の209百万円増であり、それぞれ短期借入金及び長期借入金の増加の影響が大きかった。

経営指標(2018年3月期第2四半期末)では、流動比率65.7%と引き続き短期的な安全性に課題を残す。有利子負債は増えたものの、自己資本比率は32.7%(2018年3月期第2四半期末)と安全性に懸念はない。不動産事業の固定資産の売却余地がまだあるため今後も資産の圧縮と財務の健全化を進める計画だ。

2017年12月には、今後開業する新規ホテルにかかる敷金の差入や設備等への支出などに充当するため、シンジケートローン契約(600百万円、参加金融機関は(株)東京都民銀行及び富山第一銀行<7184>)を締結し、機動的かつ安定的な資金調達の体制も整っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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