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【注目トピックス 日本株】萩原電気 Research Memo(4):2018年3月期第2四半期の営業利益は期初予想を上回り大幅増益を達成

2018年1月26日 16:20

■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気<7467>の2018年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が52,376百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益が1,651百万円(同28.7%増)、経常利益が1,680百万円(同38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,142百万円(同30.8%増)となった。主要得意先である自動車関連企業の生産が堅調に推移したことに加え、先進運転支援システム関連等の需要増もあり、期初予想(減益予想)を上回り増収・増益となった。

売上総利益率は9.6%(前年同期9.2%)へ上昇したが、主に比較的利益率の高いソリューションビジネスユニット事業の売上比率が上昇したことによる。販売管理費は、事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前年同期比では8.1%増となったが、対売上高比率は6.5%(同6.5%)と前年並みにとどまった。この結果、営業利益は同28.7%増となり、経常利益は為替差損益の改善(前年同期58百万円の差損、今期11百万円の差益)などもあり同38.2%増となった。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益(特別利益)120百万円が一巡したことなどから、前年同期比30.8%増にとどまった。

(2) 財務状況
流動資産は前期末比で1,517百万円増加し49,286百万円となったが、主に受取手形及び売掛金が前期末比で1,576百万円減、商品及び製品が同2,884百万円増などによる。固定資産は4,695百万円(前期末比94百万円増)となった。この結果、資産合計は同1,611百万円増の53,981百万円となった。

一方で、負債合計は同731百万円増の27,420百万円となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金が同1,598百万円減、未払法人税等が150百万円減、短期借入金が2,081百万円増、電子記録債務が681百万円増及び固定負債が352百万円減などによる。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などを受けて同880百万円増の26,561百万円となった。この結果、2018年3月期第2四半期末の自己資本比率は49.2%(前期末49.0%)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,768百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前四半期純利益の計上1,678百万円、減価償却費84百万円、売上債権の減少1,545百万円など。主な支出科目は、たな卸資産の増加3,010百万円、仕入債務の減少916百万円などとなっている。

投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,770百万円の収入だったが、主な収入は長期借入金の増加2,149百万円などで、主な支出は配当金の支払額366百万円など。この結果、現金及び現金同等物は20百万円の減少となり、期末残高は5,354百万円となった。

2. 2018年3月期第2四半期のセグメント別状況
(1) デバイスビジネスユニット事業
売上高は43,910百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益(全社消去前)は2,008百万円(同23.3%増)となった。主要ユーザーにおける自動車生産台数がおおむね堅調に推移したこと、自動運転(ADAS)関連を中心とした先進運転支援システム関連需要が増加したことなどから部門全体では増収となった。営業利益率も4.6%(前年同期4.0%)と改善し、セグメント利益は、増益となった。

(2) ソリューションビジネスユニット事業
売上高は8,466百万円(同12.0%増)、営業利益(同)は412百万円(同22.8%増)となった。PCやサーバー等のハードウェア機器販売を中心としたIT関連は微減益となったが、各種のFA機器やマテハン機器などに使われる組込み関連や生産ライン等で利用される計測関連の売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は増収となった。また営業利益率も4.9%(同4.4%)と改善し、セグメント利益は大幅増益となった。

3. 業種別及び主要ユーザー別売上高
業種別の売上高では、自動車が45,764百万円(前年同期比8.9%増)、FA・産業機器が4,371百万円(同16.2%増)、OA・その他が2,240百万円(同1.4%減)となった。FA・産業機器が大きく伸びたが、主にマテハン機器を扱うメーカー向けにソリューション関連の製品が伸びたことによる。一方でOA・その他が前年同期比でマイナスとなったが、これは前年同期にスポット的な需要があったことによるもので、特に懸念される結果ではない。

主要ユーザー別の売上高では、デンソー向けが30,422百万円(同8.8%増)となったが、自動車の自動化や安全強化の傾向が一段と強まっていることから需要は強含みで推移した。トヨタ向けは3,581百万円(同4.6%減)となったが、一時期に活況を呈していたハイブリッド車の生産が落ち着いてきたこと等による。東海理化向けは、2,603百万円(同6.2%増)となった。その他国内向けは10,273百万円(同11.1%増)となったが、自動車関連企業向けだけでなく、FA・産業機器向けも比較的好調であったことから2ケタ増となった。また海外子会社得意先は5,496百万円(同18.5%増)となったが、デンソー及び東海理化の海外向けが堅調であったことに加えて、為替レートも円安になったことから大幅増となった。なお海外得意先はデンソーと東海理化の2社で大部分を占めるが、国内と海外と合わせた売上比率は、デンソーが約65%、東海理化が約7.8%となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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