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【注目トピックス 日本株】スターティア Research Memo(7):国内事業会社3社とアジア事業統括会社1社の中核4社で事業を展開へ

2018年1月26日 15:37

■スターティア<3393>の中長期の成長戦略

2. 持株会社体制へ移行後の企業体制
今後の流れとしては、同社は2018年4月1日付でスターティアホールディングス(株)に社名変更する。また事業会社として新たにスターティア(株)(設立時はスターティア分割準備(株))やスターティアレイズ(株)を設立し、事業を同社から分割しこれらの事業会社に承継させる。

スターティアレイズは、現在のITインフラ関連事業のうち、クラウドストレージサービス事業及びITソリューション事業を切り出し、それら事業を担うことになる。

持株会社体制移行に合わせて海外展開ではスターティアエイジアを設立して海外事業を統括させる計画だ。スターティアラボ(株)は従来通りデジタルマーケティング関連事業の事業主体であるが、台湾支店から昇格した台湾スターティアをそのまま運営するほか、スターティアラボからウェブプロモーション事業を切り出し、新設のMtame(株)に担当させる体制となる。また、スターティアウィルは障がい者雇用のために創設された特例子会社で2017年7月に既に設立されている。

これまでは同社本体とスターティアラボの2社が中心となって事業運営がされてきたが、持株会社体制移行後は、スターティア(新会社)、スターティアラボ、スターティアレイズ、及びスターティアエイジアの4社が中核の事業会社としてそれぞれ成長を目指すことになる。(事業会社別成長戦略は以下に詳述する)

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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