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【注目トピックス 日本株】スターティア Research Memo(1):2018年4月の持株会社体制への移行で一段の飛躍を目指す

2018年1月26日 15:31

■要約

スターティア<3393>は、大手SI企業やネットワーク機器ディーラーなどが入って来ず、一方でIT担当者を専任で配置できない従業員数300人以下の中小企業に対し、デジタルマーケティング関連のソフトウェアや、IT関連サービスのワンストップソリューションを提供している。

1. 2つの事業部門がともに回復に転じ、増収かつ営業利益黒字転換を達成
同社の2018年3月期第2四半期決算は、売上高5,372百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益221百万円(前年同期は119百万円の損失)と増収および営業利益の黒字転換で着地した。期初予想では今第2四半期は営業損失が見込まれていたが、売上高が計画に対して450百万円上振れとなり、それを受けて営業利益も347百万円の上振れとなって黒字転換を果たした。デジタルマーケティング関連事業ではARソフトのCOCOARなどが順調に伸び、ITインフラ関連事業では顧客専任制が定着して本来の営業力が収益拡大につながった。

2. 2018年4月1日をもって持株会社体制に移行。中核4社で事業を展開へ
同社は2018年4月1日から持株会社体制に移行することを決定した。移行後は現在の2事業部門体制から4事業部門体制に変更される見通しだ。デジタルマーケティング関連事業は一部事業部門を分社化し、ITインフラ関連事業もクラウド型ストレージサービス事業が新会社として、切り出される。また、アジアで展開する海外事業はシンガポールに設立の新会社が統括する。持株会社体制に移行することで、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術を見据え、迅速な意思決定並びに経営を推進していくことを目指すことになる。

3. 2017年12月29日付で通期の業績見通しを上方修正。2019年3月期も収益拡大が続くと期待
2018年3月期通期について同社は、2017年12月29日付で通期の業績見通しの上方修正を行い、売上高11,000百万円(前期比7.0%増)、営業利益270百万円(同1.7%増)を予想している。同社は、第2四半期決算の上振れにもかかわらず、持株会社体制移行に関連した費用の発生などが不透明として第2四半期決算での業績修正を見送り、通期見通しを変えていなかったが、同社の業績は下半期に加速する季節性が顕著であり、持株会社体制への移行費用を考慮したとしても、黒字確保は十分可能だと弊社ではみている。2019年3月期については、2018年3月期の回復・拡大基調が継続し、引き続き増収増益になると考えている。また、持株会社体制に移行した初年度であるということも社員の士気を高めて業績の押し上げに貢献するとみている。

■Key Points
・2018年4月1日をもって持株会社体制に移行することを正式決定
・国内事業会社3社とアジア事業統括会社1社の中核4社で事業を展開へ
・今下期も業績は順調に進展中。持株会社移行関連の費用発生をこなして、会社予想に対して上振れて着地の見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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