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【注目トピックス 日本株】GMOリサーチ Research Memo(2):日本、アジア市場でインターネットリサーチ事業を展開

2018年3月2日 16:25

■会社概要

1. 会社概要
GMOリサーチ<3695>は、GMOインターネットグループのインターネットリサーチ専業会社。「想いを、世界に」をフィロソフィーとして掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開する。手掛けている事業は、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託で、主要顧客は国内外の調査会社、シンクタンク、コンサルティング企業など。日本最大規模の消費者パネル「JAPAN Cloud Panel」(2017年11月末時点で約1,080万人)を保有するほか、日本を含む中国や韓国などアジアの13ヶ国・地域での連携によるアジア最大級の調査パネル「ASIA Cloud Panel」(同約1,800万人)を保有している。海外拠点として、中国、インド、シンガポール、マレーシアに子会社を展開しており※、連結従業員数は126名(2018年1月1日時点)。

※中国子会社のみ出資比率60%で、その他はすべて100%子会社。

2. 沿革
同社の前身は、P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織として2002年4月に設立されたGMO総合研究所株式会社。2006年9月にGMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧GMOリサーチ株式会社を吸収合併し、社名をGMOリサーチ株式会社へ変更した。設立当初は、調査会社や広告会社などのマーケティングソリューション提供企業に対するインターネットリサーチパネルを提供する事業を展開していたが、リサーチビジネスにおけるインターネット化の進展に足並みを合わせて、パネルのみの提供から調査会社の総合的なインターネット化を支援する領域へ事業を拡大していった。

2010年代以降については、2011年3月に起きた東日本大震災の影響により国内リサーチ市場の成長が鈍化したことが引き金となり、1)国内のオンライン調査比率が十分な水準まで上昇した、2)アジア、特に中国におけるオンライン調査のニーズが今後増大し、数年内に日本並み以上の水準となる——との判断から、アジアを中心とする海外事業拡大路線へ転換した。「アジア発世界へ」を目指し、インターネットリサーチの普及が遅れ、大きな成長が見込まれるアジア地域でのパネル構築を積極化。2012年1月に中国でアンケート調査ができる「CHINA Cloud Panel」のサービスを開始したのを皮切りに、台湾・ベトナム(2012年12月)、韓国・インド(2013年2月)、フィリピン(2013年9月)、タイ(2013年10月)、マレーシア・インドネシア・シンガポール・香港(2014年7月)、オーストラリア(2015年1月)と相次いでカバーエリアを拡大した。

この動きと並行して、アジア地域及び中国国内の需要増加に対応するために中国(2013年6月)、シンガポール(2012年12月)に子会社を設立し、営業及びパネルの仕入体制を強化。さらに、2013年10月に欧米アジアのビジネス機会の取込みを狙った24時間オペレーションセンターをインドに設立したほか、2017年7月にはマレーシアにも子会社を設立し、アジア地域での販売、パネル構築のための体制整備を進めている。

一方、国内では2014年5月に業界の業務標準化を進め、クライアントの固定客化を図るため、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである「GMO Market Observer」サービスの提供を開始。さらに、2015年9月には日本とともに最重点国として位置付けた中国における調査パネルの一段の拡大を図るため、中国最大規模の消費者パネルを保有するIgnite Vision Limited※の純粋持株会社Ignite Vision Holdings(以下、Ignite Vision)と資本・業務提携を行った。

さらに、2017年10月には、山口県下関市にオフィスを開設し、安定的な人材の供給とサービス品質の向上を図り、オフィスのコストダウンに寄与した。

※Ignite Vision Limitedは中国国内の500を超えるメディア(媒体)ネットワークによる消費者パネルを有しており、3,000万人を超えるモニターへのリーチが可能。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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