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【注目トピックス 日本株】クオール Research Memo(13):薬価改定等の影響を、M&Aなどの成長施策で吸収、増収増益トレンドを維持

2018年3月8日 19:29

■業績の動向

3. 2019年3月期の考え方
2019年3月期については言うまでもなく業績予想は開示されていない。ポイントは2018年4月に予定されている診療報酬・薬価の改定の影響だ。足元のところでは、改定の大枠や方向性は示されているが、診療報酬(調剤報酬)の具体的な点数や、改定の詳細は発表されておらず、クオール<3034>自身、業績インパクトを試算できていない状況だ。

これまでに発表された改定の大枠からは、大型門前薬局に比べて同社のコア業態であるマンツーマン薬局はマイナス影響が相対的に小さいとみられる。しかし一方で、大型薬局チェーンであることに対する別の網も存在するため、業界トップクラスの同社は、改定による収益へのマイナス影響はある程度は避けられないと弊社ではみている。

こうした状況ではあるが、弊社では、同社の2019年3月期業績は前期比で増収増益トレンドを維持できると考えている。保険薬局事業セグメントでは、前述したM&Aを積極的推進による調剤薬局事業の成長戦略の奏功により、改定の影響を吸収して増収増益のトレンドを維持できると考えている。持株会社制への移行は、M&Aの実現にとって意思決定の迅速化などのポジティブ効果をもたらすと考えられる点もサポート材料となるだろう。また、BPO受託事業は、主力のCSO事業及び派遣紹介事業の継続的な成長に加えて、事業再編を終えたCRO事業の反転により、同セグメントが増収増益トレンドに転じる可能性があるとみている。2つのセグメントの着実な収益拡大により、全社ベースの収益が増収増益トレンドを維持できると期待している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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