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【注目トピックス 日本株】電算システ Research Memo(3):ストック型収益モデルのサービスが売上高の70%超を占める点に特長

2018年3月12日 15:36

■会社概要

2. 事業の概要
電算システム<3630>は「情報サービス」と「収納代行サービス」の2つの事業セグメントから成っている。各セグメントの詳細は後述するが、同社の事業はいわゆるストック型事業の構成比が高い点に特徴があると言える。収納代行サービス事業は全般にストック型ビジネスであり、情報サービス事業においても情報処理サービスや商品販売はストック型ビジネスということができるだろう。SI(システム・インテグレーション)やソフト開発は、期ごとの受注獲得の成否に大きく左右されるフロー型ビジネスモデルであるが、ここでもクラウドサービスの販売増加に伴い、ストック型収益モデルのサービスが占める割合が徐々に高まりつつある。弊社の分析では同社の全社売上高の70%超がストック型収益モデルのビジネスとなっており、同社が経営目標として掲げる80%超の実現が視野に入ってきた。

(1) 情報サービスセグメント
情報サービスセグメントは「SI・ソフト開発」、「情報処理サービス」及び「商品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウェア開発等を行うのが典型的な業務だが、同社が近年力を入れているクラウドサービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、その中でクラウドサービスについてはストック型ビジネスの性格を有している

情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供するものだ。具体的には、顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送などを行うBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務、ホスティングサービスを中心としたデータセンターサービスの提供などがある。情報処理サービスは収入のタイプとしてはいわゆるストック型収入の事業となっている。

(2) 収納代行サービスセグメント
収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービスの中核は払込票決済サービスである。これは、コンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて通信販売の代金やガス・水道料金、税金等の公共料金を支払うサービスだ。この払込票決済サービスにおける同社のシェアは、銀行系決済サービス会社に次いで第2位のポジションにあるとみられる。コンビニエンス・ストアをネットワークする事業基盤は、競合企業の新規参入に対する高い参入障壁となっている。払込票決済サービスはインターネット通販(eコマース、EC)市場の拡大による新規顧客の増加もあり、クレジットカードが普及した現在も年10%前後の成長が継続している。また、払込票という紙に代わりスマートフォンのアプリを用いるペーパーレス決済の拡大にも注力している。

決済イノベーションは、国際送金を主に扱う“送金サービス”と、国内送金を扱う“収納代行窓口サービス”の2つから成る。国際送金サービスはコンビニエンス・ストアを通じて割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスで、送金件数や登録顧客数が順調に伸びており、黒字化まであと一息という状況にまで成長してきた。収納代行窓口サービスはコンビニ払込票決済サービスと同様のものをスーパーやドラッグストアに導入したもの。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供するサービスの魅力度を高めようというものだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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