FiscoNews
2018年4月6日 18:47
ICOビジネス研究会は5日、ICO（仮想通貨による資金調達の一種）が持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルールをまとめた提言レポートを公開した。同研究会は多摩大学ルール形成戦略研究所が2017年11月に創設したもので、自民党でIT戦略特命委員長平井卓也衆議院議員を顧問に、みずほ<8411>や三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>の3メガバンクや大和証G<8601>、野村HD<8604>など13社が参加している。
同レポートでは発行体を（1）ベンチャー型、（2）エコシステム型、（3）大企業型の3つの類型に分類し、発行の原則、ガイドライン及び売買の原則を定めた。今回低減されたのはあくまでも現段階で最低限満たすべき原則であり、幅広い発行体や投資家が安心して ICO を活用し社会に定着していくためには、より詳細化されたルールを設けることが求められるとしている。今回の提言は4月末に金融庁が審議し、最終的には法案として整備されるとの見方もあるようだ。
＜DM＞
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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