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【注目トピックス 市況・概況】国内株式市場見通し:米中貿易摩擦への警戒も決算を手掛かりとした業績相場へ

2018年4月7日 15:21

■引続き米中貿易摩擦の神経戦

先週の日米株式市場は米中貿易摩擦に関連する要人発言に振り回される展開が続いた。アマゾンやフェイスブックなど、売り込まれていた銘柄が買い戻されたことも心理的にプラスに働いた週半ばは、トランプ大統領や政府高官の発言に左右されながらも週初安を跳ね返す強い動きがみられた。しかし、週末6日はトランプ米大統領が、米通商代表部(USTR)に新たに中国からの輸入品1000億ドル(邦貨換算約10兆7000億円)を対象とした追加関税を検討するよう指示。これを受けて、中国商務省は米国の保護主義に反撃すると激しい反発を招いたことを嫌気して、NYダウは一時767ドル安(大引けは572ドル安)と4日ぶりに急反落した。一方、東京市場は日銀が2日発表した3月全国企業短期経済観測調査(短観)を受けて、売り物が先行して週前半は軟調な地合いで始まった。業況判断DIは大企業・製造業で2年ぶり、同非製造業で1年半ぶりの悪化だった。なかで、大企業・全産業の2018年度設備投資計画は前年比2.3%増と明るい要因もあり、日経平均の調整は小幅で、米国市場でハイテク株に買い戻しの動きが広がった4日、日経平均は3日ぶり反発となった。一時107円台と3月13日以来のドル高・円安水準となったことも支援材料として働いた。週末の6日は米トランプ大統領による中国制裁関税の積み増し報道を嫌気するとともに、米国3月雇用統計の発表を控えた手控ムードから日経平均は3日ぶりの反落で引けた。週間ベースでの日経平均は0.5%高の21567.52円と続伸。

■売り一巡後、底堅さを確認へ

今週は引き続き、米国と中国の貿易摩擦による緊張の高まりと、それを受けた為替動向に影響を受ける相場展開が見込まれる。米国と中国の間には通商政策面での定期的な会合システムがないことから、報道が突発に出やすいため。マーケットに与える影響が大きくなりやすくなっている。米中間の通商問題は落とし所がまだ見えず長期化する可能性もある。ただ、先週の日経平均は1日当たりの大引けベースの下げ幅が100円未満にいずれもとどまっており、貿易摩擦問題に対する耐性をつけ始めていることは確かだ。米中の高官発言に株安ショックで反応する局面ではなくなり、比較的冷静に反応する展開へ移行することが考えられる。なお、週末発表された3月の米雇用統計は、3月の非農業部門雇用者数が前月比10万3000人増と、伸びが市場の予想以上に減速した数値となった。

■17日から首相訪米、海外投資家動向にも関心

先週末のNYダウ急落を受けて、売りが先行するものの、売り一巡後は底堅い展開が予想される。貿易摩擦問題と為替の円高は引続きリスクファクターとして働き、フェイスブックなどソーシャルメディアが抱える問題は、米国市場で荒れると東京市場にも影響は出てくる。貿易問題を抱えた安倍晋三首相の17日からの訪米を控えていることも手控え要因として働く可能性もあり、積極的な買い材料が見当たりにくい。ただ、テクニカルと需給の両面では相場を陽転させる明るいデータも出てきた。テクニカル面では、上値抵抗ラインであった25日線を明確に抜けた。同線を支持線に変えてくることから、節目の22000円が意識されてこよう。また、3月第4週の投資主体別売買動向で、海外投資家は12週連続の売り越しだったものの、現物ベースで見ると12週ぶりに小幅ながらも買い越しと、変化の兆しが見えている。物色面では、4月20日にマザーズに上場予定のHEROZ<4382>は人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの開発会社で、前人気は非常に高く、この登場を控えて中小型株を中心とするAI関連への物色の強まりが予想される。

■米国は金融セクター、日本は消費・小売決算の発表

主要スケジュールは、日本では9日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、11日に2月機械受注、3月企業物価指数、12日には3月マネーストック、日銀地域経済報告が発表される。海外では、11日に米3月財政収支、3月開催のFOMC議事録、13日に中国3月貿易収支が発表予定となっている。一方、13日からは米企業の決算発表シーズンに入る。国内では、消費・小売関連を中心にした企業の決算発表も佳境を迎えることになる。日経平均寄与度が高いファーストリテイリング<9983>の決算発表を受けての株価の反応は関心を集めることになる。

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