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【注目トピックス 日本株】オーケストラ Research Memo(1):デジタルマーケティング事業の好調に加え、新規事業に積極投資し成長を狙う

2018年4月11日 15:52

■要約

Orchestra Holdings(旧社名:デジタルアイデンティティ)<6533>は、2009年に設立され、2016年9月に東証マザーズに上場を果たしたITベンチャー企業である。更なる成長を図るため、2017年7月に現在の持株会社体制へ移行した。グループは、同社及び連結子会社8社((株)デジタルアイデンティティ、(株)ライフテクノロジー、(株)あゆた、(株)Orchestra Investment等)により構成されている。同社の手掛ける事業は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行うライフテクノロジー事業、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発を中心とするソリューション事業である。2017年12月期の事業別売上高構成は、デジタルマーケティング事業が9割を占めている。

2017年12月期は売上高が 5,897百万円(前期比 19.9%増)、営業利益が364百万円(同 20.2%増)、経常利益が363百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が241百万円(同21.2%増)と売上高、利益ともに過去最高を更新した。なお、売上高営業利益率は2016年12月期、2017年12月期といずれも6.2%を保っており、M&Aにより新規事業であるソリューション事業を開始した後も収益力が持続している。

2018年12月期の見通しは、売上高が7,204百万円(前期比22.2%増)、営業利益が445百万円(同22.1%増)、経常利益が444百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が291百万円(同21.0%増)を見込んでいる。M&Aの活用や、事業間のシナジーを生かしての新規事業の創出により、既存事業の拡大スピードを早め、成長性・収益性の高い新事業領域に積極投資を行う。

■Key Points
・2017年12月期は売上高・利益ともに過去最新を記録
・2018年12月期は成長性・収益性の高い新事業領域に積極投資を行う
・デジタルマーケティング事業において市場成長を着実に捉え、全体の成長をけん引する計画

(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)

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