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【注目トピックス 日本株】テラ Research Memo(4):樹状細胞ワクチン療法の症例数減少等で減収とも、収益構造改革により損失額は縮小

2018年4月13日 15:40

■業績動向

1. 2017年12月期の業績概要
テラ<2191>の2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比46.9%減の957百万円、営業損失が245百万円(前期は621百万円の損失)、経常損失が261百万円(同667百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が643百万円(同918百万円の損失)となった。

売上高の減少要因は、細胞医療事業において樹状細胞ワクチン療法の症例数が減少したこと、また、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したほか、同事業を行っていた連結子会社のBMSの全株式を2017年9月に売却し、連結の範囲から除外したことによる。一方、利益面では経営の構造改革に伴う人件費や減価償却費等の固定費削減効果、及び延滞債権の回収に伴う貸倒引当金戻入益の計上により営業損失、経常損失とも前期より縮小する格好となった。なお、特別損失として主に医薬品事業における固定資産(治験用樹状細胞ワクチンの製造設備)の減損損失403百万円を計上している。

細胞医療事業は2012年以来、5期ぶりに黒字化を達成

2. 事業セグメント別動向
(1) 細胞医療事業
細胞医療事業の売上高は症例数の減少により、前期比35.8%減の518百万円と2ケタ減収となったものの、営業利益は49百万円(前期は517百万円の損失)と2012年12月期以来、5期ぶりの黒字に転化した。当期は利益体質への回復を最優先事項として取り組み、人件費や減価償却費等の固定費の削減に取り組んだほか、広告宣伝費についても絞り込みを行った。また、前期に計上した一部医療機関の延滞債権に関する貸倒引当戻入益を計上したことも増益要因となっている。症例数については同様の免疫療法を提供する医療機関が増加していることや、広告宣伝費を絞り込んだ影響もあり、前期の912症例から660症例と減少、四半期ベースで見ても右肩下がりの減少傾向が続いた。過去のピークであった2011年12月期(1,452症例)と比較すると半分弱の水準まで落ち込んだことになる。なお、契約医療機関については前期末比5件減少の34件となった。

(2) 医療支援事業
医療支援事業の売上高は前期比45.2%減の547百万円、営業損失は37百万円(前期は10百万円の損失)となった。売上高の減少及び営業損失の拡大要因は、主に細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと、並びに同事業を展開するBMSを第4四半期より連結の範囲から除外したことによる。

(3) 医薬品事業
医薬品事業では、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんに対する承認取得に向けた開発体制の整備及び開発活動を進めている。治験用樹状細胞ワクチンの製造及び提供を開始しているが、売上高の計上はなく営業損失で229百万円(前期は280百万円の損失)となった。適切なコスト管理を実施したことで、損失額は若干縮小している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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