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【注目トピックス 日本株】ネットイヤー Research Memo(8):独自サービスやプロダクトで事業成長を目指す子会社各社

2015年12月21日 16:36

■今後の見通し

(3)子会社の動向

○トライバルメディアハウス
トライバルメディアハウスは引き続きソーシャルメディア領域での売上拡大が見込まれるが、利益ベースでは減益を見込んでいる。前述したようにベトナムに開発拠点を設けたことで、人件費などが増加することが要因だ。

また、2013年からサービスを開始した共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare(ココスクウェア)」に関しては、導入社数が10社強程度と伸び悩んでいるが、既存顧客での活用は増えてきている。伸び悩んでいる要因としては、共創マーケティングが導入を検討する企業にとっては、マーケティング調査の範疇として捉えられ、同カテゴリーでは社内予算が付きにくいといった事情があるようだ。関心を持つ企業が多いため、今後は同サービスを新たな広告宣伝手法としての位置付けで顧客に提案し、マーケティング予算のなかで導入してもらうよう販売戦略を変えていく方針だ。

なお、「cocosquare」とはFacebookを介して企業と顧客が情報を共有化する場を提供するASPサービスのことで、新製品情報や各種イベント招待などファンづくりの場とするだけでなく、新製品の企画・開発に顧客も参加してもらうことで、顧客との中長期的な関係を構築し、顧客LTV(生涯価値)の最大化を実現する新しいマーケティング手法となる。

売上高はまだ小さいが、同サービスは月額課金型のストック型ビジネスのため、今後導入社数が増えてくれば収益の安定性向上にも寄与することが期待される。

○rakumo
rakumoに関しては前期末に受託開発部隊をネットイヤークラフトに移管し、現在はグループウェアソフト「rakumo」の開発販売に特化している。今期は収支均衡ラインの業績となり、来期以降に黒字化が見込まれる。「rakumo」の機能拡張や使い勝手向上に向けた開発は継続して行い、導入社数の一段の拡大を目指していく。

○ネットイヤークラフト
Webの制作が主体のネットイヤークラフトに関しては、業績低迷が続いている。従来はネットイヤーグループ<3622>からの売上げが8割以上を占めていたため、問題はなかったが、前期よりオムニチャネルの大型プロジェクトが入ったことで、同社のリソースが同案件に集中し、ネットイヤークラフトに発注する仕事量が減少したことが響いている。Web制作に関してはここ数年はクラウドソーシングを活用する企業が増えているほか、AI技術を使った自動化ツールも出始めるなど、環境的には厳しい状況であり、来期に向けての検討課題となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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