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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:トランプ米大統領が新たな通貨論争開始、ドル売り圧力

2018年4月17日 7:37

米国の経済は順調な成長を続け、年内FOMCが段階的に利上げをすることが正当化されると見られている。ただ、貿易戦争に関する警戒感は続き、ドルの弱気見通しも根強い。トランプ大統領は16日にツイートで、中国やロシアに対し「通貨切り下げを行っている」と非難し、新たな論争を開始した。米財務省が13日に公表した半期に一度の為替報告書では中国を為替操作国と認定していない。

為替ストラティジストは「大統領のツイートはトランプ政権が依然、ドル安を好んでいる新たな証拠だ」と指摘。トランプ大統領の批判に反して、中国人民元は過去12カ月、上昇。2017年のロシア・ルーブルは対ドルで9%下落した。しかし、米国が導入した追加制裁がロシア経済を悪化させるとの警戒感がルーブル売りにつながったためだ。

米国の関税計画を受けて、中国も報復措置の一環で人民元の切り下げする計画を検討していると報じられたのは確かだ。また、保有している米国債の売却に動くとの思惑も根強い。しかし、米財務省が発表した最新2月の対米証券投資で、中国の米国債保有は1兆1800憶ドルで、前月から85憶ドル増加。過去6カ月で最大の増加を記録した。中国の米国債保有率は世界で首位。2位は日本。日本の米国債保有率は1月の1兆700億ドルから63億ドル減少し、1兆600億ドルとなった。

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