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【注目トピックス 日本株】平和不動産 Research Memo(1):日本橋兜町再開発の先行2プロジェクトが国家戦略特区の都市再生プロジェクトに

2015年12月22日 16:00

平和不動産<8803>は東京・大阪・名古屋などの証券取引所に対する不動産賃貸からスタートし、現在では大都市においてオフィスを中心に商業・住宅も含めた不動産の賃貸・開発・運営管理を行っている。賃貸事業(売上げの70.3%)は、特に大都市圏の金融街を中心に物件を所有しており、一棟貸しも多く空室率が比較的低い。不動産ソリューション事業(売上げの23.5%)は、平和不動産リート投資法人を含めたバリューチェーンの中で、安定的な収益が確保できる。(2016年3月期第2四半期)

2016年3月期第2四半期(2015年4月−9月)の業績は、売上高・営業利益ともに昨年並みに推移した。東京証券取引所ビルの賃料減額(2015年4月から、半期6億円の減収インパクト)の影響を資産売却益・前期に取得した資産および新築ビルの収益貢献等によりカバーし、売上高・営業利益ともに微減にとどめた。2016年3月期通期でも、賃貸事業の減収を不動産ソリューション事業がカバーし、増収を確保する見通しだ。営業利益・経常利益ともに減益見通しだが、特別損失の大幅減により当期純利益は増益となる見通しである。賃料の改定動向や資産取得状況、財務基盤強化などを総合的に勘案すると、中期的には今期が業績の底と考えられる。

成長戦略の目玉は、日本橋兜町再活性化プロジェクトである。2011年より始動し、対象地区内の物件取得が順調に進捗、街づくり協議会および行政などとの協議が進み、コンセプトが出来上がった。2015年6月には同社の再開発対象エリア内で先行している2プロジェクトが国家戦略特区(東京圏)の都市再生プロジェクトとして追加され勢いがついた。先行2プロジェクト(兜町PJ、茅場町PJ)は、延床面積合計6万~8万平方メートル(2プロジェクト全体)を想定しており、同社の現在のビル賃貸面積(37.8万平方メートル)との比較からもその規模が推定できる。2020年中の竣工を目指しており、進捗を注視したい。

■Check Point
・日本橋兜町再開発の先行2プロジェクトが国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加
・東証ビル賃料減額により営業利益・経常利益は減益も、当第2四半期および通期最終利益は増益の見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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