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【注目トピックス 日本株】ケンコーマヨ Research Memo(5):総菜関連事業等が大幅に伸長、量販店向け基盤商品で新規採用が進む

2015年12月24日 18:09

■業績動向

(2)報告セグメント別の業績

○調味料・加工食品事業
調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比9.7%増の27,419百万円、セグメント利益は同22.7%増の1,527百万円となった。

商材別の売上動向を見ると、サラダ・総菜類は同10.7%増の9,211百万円(販売重量は7.9%増)、マヨネーズ・ドレッシング類は同3.1%増の8,614百万円(販売重量は6.4%増)、タマゴ加工品は前年同期比15.3%増の8,982百万円(販売重量は13.1%増)と堅調に推移した。重量当たり単価で見ると、マヨネーズ・ドレッシング類のみ低下した格好となっているが、これは業務用の大型サイズのマヨネーズの販売構成比が上昇したことが影響している。

タマゴ加工品では、静岡富士山工場で製造される「惣菜亭®」シリーズの味・品質への評価が高く、販売好調の主因となっている。分野別では、CVS向けのサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、弁当用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵などが好調に推移したほか、回転寿司向けの厚焼き卵、だし巻き卵も新規顧客の開拓が進んだことで大幅増収となった。静岡富士山工場では一部ラインが24時間フル稼働に近づくなど引き続き受注が好調で、2015年3月期の稼働開始から3年かけてフル稼働を目指すとしていた当初の計画を、1年前倒しで達成する勢いとなっている。

サラダ・総菜類は小型形態のロングライフサラダが前年同期比約5倍増と大幅増となった。賞味期限が45~60日と長く、1包が1食分と手軽に購入できることから、CVSのPB商品として売上が大きく伸びているほか、自社ブランド品としての販売も好調に推移した。また、基盤商品であるポテトサラダやツナサラダなど素材を活かした商品が、外食、CVS、製パン向けを中心に新規採用され、増収要因となった。

マヨネーズ・ドレッシング類では、製パン向けにマヨネーズの新規採用が進んだほか、1kg形態のマヨネーズが業務用スーパーなどで伸長した。また、ソース類では「世界のソース」シリーズが新商品を2品目投入したこともあり、外食業界向けを中心に前期比13%増と順調に拡大した。

○総菜関連事業等
総菜関連事業等の売上高は前年同期比14.8%増の5,213百万円、セグメント利益は同125.6%増の337百万円となった。量販店向けに基盤商品であるポテトサラダやマカロニサラダ、スパゲティサラダなどの新規採用が進んだほか、北海道エリア限定のカット野菜も堅調に推移したことで、売上高は2ケタ増収となった。スーパー業界の総菜売上高は6%強増程度だったことを考えると、ケンコーマヨネーズ<2915>の取引シェアの拡大が順調に進んでいることがうかがえる。同社では素材にこだわり、ポテトサラダに最適なじゃがいもを契約農家と共同で栽培し仕入れることで味覚面・品質面での差別化を図っているが、このことが取引シェアの拡大につながっていると見られる。利益面は、前年同期は野菜価格高騰の影響などにより落ち込んでいたが、当四半期は各拠点での生産性改善を進めたことや増収効果などにより、回復している。

○その他
その他では、子会社サラダカフェで展開するサラダ専門ショップ「Salad Cafe」の収益に加えて海外事業の持分法投資損益が利益に含まれている。売上高は前年同期比8.3%増の611百万円、セグメント損失は66百万円(前年同期は134百万円の損失)となった。

サラダカフェの店舗数は前年同期と同じく17店舗だったが、健康志向の高まりを受け販売が堅調に推移した。損益面では若干の黒字を維持している。一方、海外事業に関しては中国関連会社を第1四半期に売却した結果、持分法投資損失が前年同期の138百万円から68百万円に縮小している。インドネシア事業に関してはマヨネーズや液卵などの現地販売が拡大しており、単月では黒字を計上できるものの上期累計では黒字化には至っていない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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