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【注目トピックス 日本株】サイネックス—18/3期は売上高が129.56億円、行政情報誌『わが街事典』の共同発行自治体数が増加

2018年5月14日 15:09

サイネックス<2376>は11日、2018年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.6%減の129.56億円、営業利益が同36.8%減の5.13億円、経常利益が同41.3%減の5.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.6%減の3.21億円だった。

セグメント別では、出版事業は、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都新宿区や北海道釧路市などで新たに発行するとともに、青森市や大阪府寝屋川市などで再版を発行し、また神奈川県と、国内外への情報発信等に関する協定の一環として共同発行するなど、当連結会計年度において、195の県や市区町村と共同発行した。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は784となった。さらに子育てや医療・健康情報などジャンル別行政情報誌や、官民協働型の回覧板の発行にも取り組んだ。50音別電話帳『テレパル50』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Nasse』も、福岡市、北九州市、熊本市で発行した。

WEB・ソリューション事業は、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において、岩手県滝沢市をはじめ9の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は99となった。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、当初の予定は下回ったものの、石川県羽咋市など8市町村と契約を締結し、累計の契約自治体数は13となった。『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移した。一方、ヤフー<4689>との販売提携商品の代理店による取扱いが縮小した。

ロジスティクス事業は、郵便発送代行事業は代理店を中心にDM発送の積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も積極的な新規顧客の開拓に努めたものの、一部大手クライアントからの受注が減少した。

不動産事業は、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入に、第2四半期連結会計期間に取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産賃貸収入が加わった。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の137.00億円、営業利益が同20.7%増の6.20億円、経常利益が同27.6%増の6.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.5%増の4.10億円を見込んでいる。

<MW>

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