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【注目トピックス 日本株】エラン Research Memo(6):2018年12月期増収増益予想、契約施設数・利用者数とも増加基調

2018年5月15日 15:16

■今後の見通し

1. 2018年12月期連結業績見通し
エラン<6099>の2018年12月期の連結業績予想は、売上高が2017年12月期比20.6%増の18,660百万円、営業利益が8.4%増の990百万円、経常利益が7.2%増の990百万円、親会社株主帰属当期純利益が1.9%増の670百万円としている。

契約施設数及び利用者数が順調に増加し、エルタスクの通期連結(2017年12月期は2017年4月−12月分を新規連結)も寄与して増収増益予想である。期末契約施設数はグループ合計で208施設増加の1,200施設を目指し、解約率は2016年12月期水準(2.0%)への低下を見込んでいる。期末連結ベース従業員数(平均臨時雇用者含む)は46人増加の399人の計画である。

売上高の大幅増収に対して、各利益の増益率は小幅にとどまる見込みだが、商品配送業務や請求データ入力関連業務等の外部委託化に伴って外注費が増加すること、積極的な採用による人員増加に伴って人件費が増加すること、システム機能強化に伴って減価償却費が増加すること、さらに2018年12月期の特殊要因として、新人事制度導入に伴う段階的移行処置で人件費が一時的に増加することが主因である。

契約施設数及び利用者数が増加基調であり、大幅増収基調に変化はない。また利益予想には保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。

なお第2四半期累計(1月−6月)の連結業績予想は、売上高が前年同期比21.4%増の8,700百万円、営業利益が8.2%減の400百万円、経常利益が9.6%減の400百万円、親会社株主帰属当期純利益が15.5%減の270百万円としている。第2四半期累計は新人事制度導入に伴う段階的移行処置がコスト増加要因となるが、ストック型収益構造で下期の構成比が高い特性に加えて、大型急性期病院の採算改善などの効果が下期から本格化する見込みだ。

また2019年12月期以降には、新人事制度導入に伴う段階的移行処置で一時的に人件費が増加するという特殊要因が順次一巡し、システム強化の成果も顕在化する見込みだ。

2. 営業力・システム機能を強化
2017年12月期は、低採算の既存導入施設の採算改善に向けて、ベストプラクティス(営業方法・運営方法・利用者対応などに係る最善・最良の事例)を既存導入施設に横展開することに注力したため、新規営業に割く時間が減少し、結果的に新規契約施設獲得ペースがやや鈍化した。また入院セットサービスの認知度向上に伴って他業者と競合するケースが増加しているため、解約率が上昇した。

さらに、商品配送業務や請求データ入力関連業務の外部委託化を進めているが、外部委託によって発生したコストを上回る付加価値を生み出させていない状況として、重要な経営課題と認識している。

2018年12月期は、経営課題解消や成長加速に向けて、ベストプラクティスの全社展開による競争力・収益力強化、商品配送業務や請求データ入力関連業務等の外部委託化を継続して推進するとともに、営業力やシステム機能を一段と強化する。

営業強化の面では、新規獲得強化や解約防止に向けて、広域展開しているグループ病院の本部営業を行う法人営業課の創設、金融機関や取引業者との協力関係強化、全国6ブロックへの権限移譲と意思決定迅速化などの施策で、営業力を一段と強化する。2018年12月期中の南九州エリアへの新規出店も計画している。

システム機能の面では、契約施設数・利用者数の増加に対応するとともに、更なる効率化や収益性向上に向けて、2018年12月期後半を目途に、システムの申込機能・請求機能・決済機能を強化し、利用者の利便性向上や、請求・回収コストの低減を推進する。

エルタスクとのシナジー効果を本格化
3. 子会社エルタスクとのシナジー効果を本格化
2018年12月期は、2017年2月に完全子会社化したエルタスクとの人材交流、情報・ノウハウの共有、大規模グループ病院への営業活動などの活動も推進し、エルタスクとのシナジー効果を本格化させる方針だ。

4. 新規事業開発に向けて事業開発部を創設
新事業開発では、東京オフィスに専属部署「事業開発部」を創設して、現業を強くする付加価値の創造、次の収益の柱となる新事業の本格的な検討を開始し、具体的な事業化に取り組む。シナジー効果の高い資本業務提携やM&Aも検討する。

2018年2月にイントラストと業務提携して共同開発したCSセットR(医療費用保証付き入院時必需品レンタルシステム)については、同業他社との差別化を図り、新規開拓とシェア拡大につなげる新サービスとして、2018年12月期後半からの本格展開を予定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)

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