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【注目トピックス 日本株】エラン Research Memo(1):入院セットサービス「CSセット」のパイオニアかつ最大手

2018年5月15日 15:11

■要約

エラン<6099>は、介護医療関連事業として、病院や介護老人保健施設等の入院患者・入所者が、身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院・退院(入所・退所)」できるように、衣類・タオル類などの洗濯サービス付レンタル、口腔ケア商品・スキンケア商品一式、紙オムツなど、入院・入所生活に必要な日常生活用品をセットにした入院セットサービスの「CSセット(CSセットは同社の登録商標)」を提供している。

1. 入院セットサービス「CSセット」を組織的にビジネス展開したパイオニアかつ最大手
入院セットサービスのCSセットを組織的にビジネス展開したパイオニアかつ最大手である。CSセットのビジネスモデルは、病院や介護老人保健施設等を通じて、同社が入院患者や入所者とCSセット利用契約(レンタル契約)を結び、入院患者や入所者から受け取るサービス利用料(レンタル料)収入が同社の売上高となる。オペレーションの一部は、業務委託契約を結んだ病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者・消耗品業者等が行う。契約施設数の積み上げに伴ってサービス利用者数が増加するストック型収益モデルであることも特徴だ。

2. 入院患者・家族、病院、リネンサプライ業者と「Win-Win-Win」の関係を構築
同社のCSセットは、サービスを利用する入院患者・入所者及びその家族だけではなく、病院・介護老人保健施設等、さらにはリネンサプライ業者等にとっても大きなメリットのあるサービスである。したがってCSセットのビジネスは、同社が中心となって安心・快適な入院生活をサポートする「Win-Win-Win」の関係を構築している。

3. 契約施設数及び月間利用者数は増加基調
契約施設(病院・介護老人保健施設等)数及び月間利用者数は増加基調である。契約施設数は2017年12月期末時点で992施設となり、2016年12月期末との比較で228施設増加(同社単体が853施設で89施設増加、及び子会社化した(株)エルタスク139施設が純増)した。2009年12月期末の120施設を起点にすると、年率30.2%の増加率となる。月間利用者数は2017年12月(単月)時点で168,410人となり、2016年12月時点との比較で48,384人増加(同社単体が149,470人で29,444人増加、及び子会社化したエルタスク18,940人が純増)した。2009年12月の13,878人を起点にすると、年率36.6%の増加率となる。

4. 2017年12月期(連結決算に移行)連結業績は計画超の大幅増収増益
2017年12月期の連結業績(連結決算に移行、エルタスクの2017年4月~12月分を新規連結)は、売上高が15,466百万円、営業利益が912百万円、経常利益が923百万円、親会社株主帰属当期純利益が657百万円だった。エルタスクの新規連結も寄与して契約施設数及び月間利用者数が順調に増加し、計画超の大幅増収増益だった。

5. 2018年12月期連結業績予想は特殊要因で増益率鈍化だが、増収増益基調に変化なし
2018年12月期の連結業績予想は、売上高が2017年12月期比20.6%増の18,660百万円、営業利益が8.4%増の990百万円、経常利益が7.2%増の990百万円、親会社株主帰属当期純利益が1.9%増の670百万円としている。新人事制度導入に伴う段階的移行処置で人件費が一時的に増加するという特殊要因で増益率が鈍化するが、契約施設数及び利用者数が増加基調であり、増収増益基調に変化はない。利益予想には保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。また2019年12月期以降には、新人事制度導入に伴う段階的移行処置で一時的に人件費が増加するという特殊要因が順次一巡し、システム強化の成果も顕在化する見込みだ。

6. 事業環境良好で顧客開拓余地大きい
同社のCSセットがメインターゲットとする市場は、ベッド数50床以上の病院及び介護老人保健施設等である。同社グループの2017年12月期末時点の顧客開拓率はベッド数50床以上の病院10.1%、ベッド数50床以上の介護老人保健施設3.1%に過ぎない。いずれの分野でも入院セットサービスの認知度が向上し、普及ステージに突入している。高齢者単身世帯の増加など事業環境は良好であり、同社のCSセットの顧客開拓余地は大きいと言えるだろう。

7. グループ全体の契約施設2019年12月期末1,500施設、長期ビジョン3,000施設目標
中長期成長に向けた目標数値として、グループ全体の契約施設数を2019年12月期末1,500施設、長期ビジョンで3,000施設を目指すとしている。営業利益率は長期目標として10%を目指す。なお拠点の全国展開がおおむね完了したため営業員を大幅増員する必要がなくなるとともに、業務標準化やシステム化などの成果で生産性向上も期待されるため、2019年12月期からは人員増加ペースがダウンする見込みとしている。社員1人当たり収益力(売上高、営業利益)向上も寄与して中長期的に収益拡大基調が期待される。

8. 2018年12月期も連続増配予想、2019年12月期は配当性向30.0%目指す
2018年12月期の配当予想は年間11円(期末一括)としている。2017年12月期の年間8円に比べて3円増配となる。予想配当性向は24.6%となり、2017年12月期の18.1%に対して6.5ポイント上昇する。配当性向は順次引き上げて、2019年12月期は30%を目指すとしている。収益拡大とともに利益還元の充実も期待される。

■Key Points
・入院CSセットを組織的にビジネス展開したパイオニアかつ最大手
・契約施設数及び利用者数は増加基調
・顧客開拓余地大きく中長期的に収益拡大基調

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)

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