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【注目トピックス 日本株】オプティム—4Qはライセンス数の順調な積み上げにより、創業来18期連続となる過去最高売上高を達成

2018年5月16日 12:45

オプティム<3694>は15日、2018年3月期通期(2017年4月-2018年3月)決算を発表した。売上高が前期比27.0%増の42.10億円、営業利益が同41.4%減の4.01億円、経常利益が同40.6%減の4.04億円、当期純利益が同13.9%増の4.53億円となった。期初宣言通りに開発投資が順調・積極的に行われ、創業来18期連続となる過去最高売上高を達成した。

サービス別では、IoTプラットフォームサービスは、スマートフォン・タブレットの法人利用拡大に伴い「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしている。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持している。新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、新たに故障予知、AIコールセンターソリューション、危険検知など6つのサービスを開始し、各業界の課題解決に努めた。また、集中的な研究開発投資結果として、期初から期末の開発総工数は2.2倍となり、AI・IoT・Robotics人材を10倍確保、また、AI・IoT・Roboticsの開発人員数も期初から期末で77%増加した。建設分野では、小松製作所<6301>、NTTドコモ<9437>、SAPジャパンと共に、昨年10月にIoTを用いて建設生産プロセスの変革を加速させるオープンプラットフォーム「LANDLOG」の企画・運用を行う、ランドログ(本社:東京都港区)を設立。建設現場向けサービスの提供を開始した。

農業分野では、スマート農業ソリューションを発表。ドローンとAIを利用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる栽培手法の普及を目指すスマート農業アライアンスを設立。また、農業向けメディアSMART AGRIも開設した。医療では、遠隔診療、在宅医療向けのサービスがライセンスを伸ばしており、AI眼底レントゲン解析サービスは将来の販売を見据えた医療機器製造業登録証を取得、また美川眼科との臨床も開始している。さらに、地方銀行や鉄道会社とのIT連携、無人店舗(AI Store)の開設など、多岐に渡るサービスを開始した。

リモートマネジメントサービスは、「Optimal Remote」のライセンス販売、「Premium Remote Support Service」の既存パートナーからの販売が堅調に推移した。また、遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしている。

サポートサービスは、パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にある。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進める。

その他サービスは、「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでいる。「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」においては、提供雑誌数が500誌2,300冊以上へと拡大し、販売も好調に推移している。

2019年3月通期の業績予想については、売上高が前期比20.2%増の50.60億円、営業利益が同99.8%減の0.01億円~同149.2%増の10.00億円、経常利益が同99.8%減の0.01億円~同147.0%増の10.00億円、当期純利益が99.9%減の0億円~同36.9%増の6.20億円としている。

<MW>

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