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【注目トピックス 日本株】NSW Research Memo(1):コア事業の高付加価値化に加え、IoT分野の事業拡大を図る

2018年6月12日 15:28

■要約

日本システムウエア<9739>は、ITソリューション事業とプロダクトソリューション事業を展開する、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダである。増収増益を続けるなか、自己資本比率は68.2%と財務の健全性が高い。中期経営計画(2016年4月−2019年3月)では、従来のコア事業領域における高付加価値化に加え、新たな柱としてIoT(Internet of Things:家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすこと)分野の事業拡大を図り、IoTインテグレータNo.1を目指している。

1. 2018年3月期は計画を大きく上回る増収増益決算
2018年3月期の業績は、ITソリューションとプロダクトソリューション両事業における売上増加や生産性(粗利率)の向上などから、売上高33,502百万円(前期比9.2%増)、営業利益2,940百万円(同23.0%増)と大幅な増収増益決算となった。売上高は期初計画を4.7%上回り、また営業利益も同じく22.5%上回り、中期経営計画目標の営業利益25億円以上を1年前倒しで達成した。自己資本比率は68.2%で、東証1部の情報・通信業の平均(2016年度実績41.0%)を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと言える。好決算を背景に、年間配当金を従来の20円から25円に引き上げた。

2. 2019年3月期も更なる増収増益を予想
2019年3月期は、売上高35,000百万円(前期比4.5%増)、営業利益3,000百万円(同2.0%増)と、引き続き増収増益を計画している。営業利益は過去最高を更新中であるが、売上高も過去最高の2008年3月期を上回ることを目指す。成長に向けた戦略的事業投資を継続実施し、更なる事業規模拡大に向けコア事業の高付加価値化に取り組むとともに、IoT事業の強化・拡大を加速させていく方針である。また、配当については、2018年3月期と同じく年間25円を予定しており、配当性向は18.0%の見込みである。

3. 中期経営計画の目標は達成見通し
「Drive Innovation」(変革を成し遂げる)を旗印に、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の高付加価値化」を目指して、中期経営計画(2016年4月−2019年3月)を推進している。計画最終年度には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、営業利益率7.0%以上、ROE8.0%以上を目標にしているが、計画達成に向けて業績は順調に推移している。

■Key Points
・2018年3月期は大幅な増収増益で、売上高は期初計画を4.7%上回り、また営業利益も同じく22.5%上回り、増配(年間20円から25円へ)を実施。
・ 2019年3月期は売上高350億円(前期比4.5%増)、営業利益30億円(同2.0%増)と、更なる増収増益を予想。配当金は、前期並みの年間25円を予定する。
・中期経営計画では、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の高付加価値化」などを掲げ、最終年度の2019年3月期には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、ROE8.0%以上を目指すが、目標達成に向けて業績は順調。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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