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【注目トピックス 日本株】ヨシムラフード Research Memo(5):コストアップにも対応しており、財務諸指標悪化の兆しはない

2018年6月13日 15:44

■業績動向

3. 2018年2月期の財務状況
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>の2018年2月期末における総資産は10,728百万円となり、前期末比2,138百万円増加した。M&Aの進展や子会社の業容拡大が背景であり、たな卸資産が499百万円、売上債権が356百万円、有形固定資産が414百万円、のれんが920百万円増加した。一方、負債は6,615百万円となり、前期末比1,671百万円増加した。これもM&Aの進展や子会社の業容拡大が背景にあり、短期の借入金等が1,440百万円、買掛金が240百万円の増加となった。このため、純資産が466百万円増加して4,112百万円となったが、主として当期純利益を419百万円計上したことによる。

2018年2月期末の現金及び現金同等物は前期末比168百万円減少し、1,545百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業を背景に税金等調整前当期純利益やたな卸資産の増加などにより257百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,581百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入れによる収入により1,150百万円となった。

2018年2月期の財務諸指標は、総資産営業利益率(ROA)が前期比1.6ポイント悪化の5.1%、自己資本当期純利益率(ROE)が同0.2ポイント改善し10.8%となった。資産は成長に先行して重くなりがちでレバレッジも効いており、そのため回転率がわずかだが悪化している。しかしこれらは、M&A先の業種や時期による影響もあり、同社にとっては成長のための必要条件と言うことができるだろう。その点で、ROAの悪化も一時的に許容できるだろうが、悪化が続けば問題である。2018年2月期のROAの悪化は、下期のコストアップに起因する。前述したとおり、M&A一時費用についてはより慎重な対応で臨むもようであり、原価や販管費の上昇には対策が打たれている。このため、問題の継続は回避される見込みである。そのほか各指標とも、同社の属する業種や成長ステージを考えると問題のない水準と考えられる。

2019年2月期業績見通しはやや保守的な印象
4. 2019年2月期の業績見通し
2019年2月期業績について、同社は売上高23,278百万円(前期比16.2%増)、営業利益555百万円(同12.3%増)、経常利益580百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円(同13.3%減)を見込んでいる。2018年3月におむすびころりん本舗をM&Aにより子会社化した。なお、2019年2月期上期の各段階利益は、おむすびころりん本舗のM&A一時費用43百万円などを上期に計上するため減益、下期は前年同期に発生したコストアップの反動から、利益率は前々年同期の水準まで戻らないが、大幅増益の見込みとなっている。また、前期に固定資産売却益や組織再編に伴って発生した法人税等調整額の戻りがあった反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は減益見込みとなっている。

製造事業については、前期にM&Aしたヤマニ野口水産とJSTTがフル寄与、2018年3月にM&Aしたおむすびころりん本舗もほぼフル寄与することが見込まれる。既存企業においては、「中小企業支援プラットフォーム」によって、新製品の開発やラインナップを強化するとともに、空白エリアなど新規市場の開拓、既存市場の深耕を図る。製造面では、価格引き上げや運営管理の改善、内製化などによる生産性の向上によって、原材料価格や人件費、物流費などのコストアップを吸収する計画である。販売事業については、従来どおり、顧客ニーズを的確に捉えられるよう企画・提案力の向上を図る方針である。

ただし、同社の業績予想はやや保守的な印象である。同社は既存企業の収益前提を前期並みとしているが、これは前期のような下方修正を繰り返さない決意の表れと思われる。しかし、前期の強い売上モメンタムから見て、少なくとも売上高については上乗せが期待でき、利益についても、前下期にあった想定外の売上増への対応に対して既に対策を打っている。また、相変わらず中小食品企業の事業承継の環境は厳しいと予測されているにもかかわらず、新たなM&Aを織り込んでいない(もちろんIR制度上も織り込める性質のものではないが)。しかし、半期で3社という同社のキャパシティと、1部への市場変更後のM&Aピッチからすると、今期はおむすびころりん本舗以外にもあと数社のM&Aがあってもよさそうだ。M&A一時費用がコストアップ要因になるが、前期に多額の一時費用が発生しているため影響は小さいと思われる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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