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【注目トピックス 日本株】Iスペース Research Memo(5):2018年9月期はM&A効果もあり会社計画を上回る可能性

2018年6月14日 15:35

■今後の見通し

1. 2018年9月期の業績見通し
インタースペース<2122>の2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の30,000百万円、営業利益が同7.1%増の1,150百万円、経常利益が同10.9%減の1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%減の695百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの進捗率は売上高で46.8%、営業利益で43.0%と直近3年間の平均進捗率(売上高で46.6%、営業利益で42.4%)とほぼ同水準の進捗となっている。ただ、2018年9月期は第1四半期がITPの影響で売上が伸び悩んでいたこと、また、会社計画に織り込んでいない4MEEEの業績が加わること、第3四半期以降もアフィリエイト広告の好調が続いていることなどから、通期の会社計画は若干上回る可能性があると弊社では見ている。

なお、会社計画では営業利益の増減要因として、アフィリエイト広告事業の増収効果で2億円の増益、ネイティブ広告や海外事業の利益改善で1億円の増益を見込む一方で、メディア事業は横ばい、新規事業に関する投資費用で2億円の減益を見込んでいる。また、経常利益に関しては前期に計上した投資事業組合運用益191百万円がなくなるため減益で計画している。

アフィリエイト広告は好調持続、SFAは子会社化により事業拡大を進めていく方針
2. 事業セグメント別の見通し
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高は前期比10%増の297億円程度を見込んでいる。売上高の内訳は、アフィリエイト広告が同10%増の242億円、SFAが同4%増の40億円、その他が同18%増の15億円となる。

アフィリエイト広告については、eコマースや人材派遣が引き続きけん引役となるほか、エステについても主要顧客の復活により第3四半期以降回復が見込まれる。一方、仮想通貨関連は第3四半期に入って動きが沈静化しているものの、市場環境の整備が進んで顧客獲得競争が活発化すれば再度、売上増に貢献してくるものと予想される。同社では今後も需要の増加が見込まれる商材をいち早く発掘して、アフィリエイト広告プログラムに取り入れることで売上拡大を続けていく方針だ。

一方、SFAについては2018年4月に子会社のストアフロントを設立し、機動的な経営体制にすることで事業の拡大を推進していく。自社商品としてスマートフォン向けセキュリティ商品(MWノートンストア)の販売を開始したほか、店舗での対面型広告販売モデルで需要が見込まれる新商品の開発も積極的に進めていく。販売については月額利用料で徴収するストック型ビジネスを中心に展開していく予定で、携帯電話販売店以外の他の業界(不動産、サービス業等)の開拓にも注力していく方針となっている。

その他売上げとしては、「X-Lift」によるネイティブ広告の販売をさらに拡大していく計画となっている。2018年1月より、「X-Lift」においてAIを活用したアドフラウド※対策ツール「SpiderAF」の導入を開始したこともあり、当第2四半期の売上高は前四半期比で約2倍に拡大するなど売上高も顕著に拡大し、当第3四半期以降も右肩上がりの成長が期待される。今後はブランディング広告の需要をいかに取り込んでいけるかがポイントとなる。通期の売上高は前期比2.4倍増の6億円、損失額も縮小する計画となっている。損益面では黒字化までもう一歩の所まで来ており、順調に売上が拡大していけば2019年9月期には黒字化できる状況となっている。

※botなどを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告のこと

海外事業についてはインドネシアとタイを合わせた売上高で3〜4億円程度となる見通し。営業利益ではタイで若干黒字化し、インドネシアも損失額が縮小する見込みで、合わせて数千万円程度の増益要因となる。また、台湾での越境ECアフィリエイト広告も期待できるほか、CJの顧客であるグローバル企業(健康器具やアパレル企業等)の東南アジアや国内でのアフィリエイト広告も引き続き増加するものと予想される。

なお、ITP問題への対応についてメディアパートナーへのトラッキングツールの導入が、2018年5月現在で約60%まで進んでおり、売上への影響はほぼなくなってきている状況にある。

(2) メディア運営事業
メディア運営事業の売上高は前期比5%増の約7億円を計画している。ただ、同数字には4MEEEの売上高は含まれておらず、「ママスタジアム」による広告収入増やゲームコンテンツの売上増だけの数字となる。4MEEEについては女性をターゲットとしたメディア運営に特化していることから、化粧品メーカーなどからブランディング広告やタイアップ広告などの引き合いが増加しており、通期売上高で3億円程度、営業利益で40〜50百万円が見込まれる。のれんもないため利益はそのまま上積み要因となる。一方、「ママスタジアム」についてもここ最近では大手企業からオウンドメディアへのWeb連動広告の提供、あるいはリアル店舗誘導型広告などのプロモーション案件などが増えてきており、今後も増収基調が続くものと予想される。

また、同社は新規メディアの開発、もしくはM&Aに関しても引き続き検討している。ターゲットとしては「ママスタジアム」が子育てする母親をターゲットとしていることもあり、親和性の高い教育分野での展開や女性をターゲットとしたものを検討している。2017年10月には(株)セブン&アイ出版との共同事業として、雑誌「ヨガジャーナル」のオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」の提供を開始しており、今後も有望なメディアを育成しながら、「ママスタジアム」等とのシナジーにより事業を拡大していく方針となっている。

ゲームコンテンツについては、2018年9月期も10本強のタイトルをリリースする計画となっている。他社開発品で古くなったものを安価に買い取り、スマホアプリとして再生して配信していくローリスク・ローリターンのビジネスモデルで、最近では欧州でのアプリダウンロード比率が全体の3割にまで上昇するなど海外向けの需要が伸びていることから、2018年9月期も堅調な推移が見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<NB>

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