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【注目トピックス 日本株】Iスペース Research Memo(2):アフィリエイトサービスとメディア運営事業を展開

2018年6月14日 15:32

■事業概要

インタースペース<2122>の事業はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業とに分けられる。2018年9月期第2四半期累計における事業セグメント別の構成比を見ると、インターネット広告事業が売上高の96.8%、営業利益の84.7%を占める主力事業となっている。

グループ連結子会社は2018年5月現在で8社と、前期末比で2社増加した。2018年1月末に(株)ロケットベンチャー(現、4MEEE)の全株式を取得(取得価額60百万円)、完全子会社化したほか、2018年4月にリアルアフィリエイト事業を分社化し、ストアフロントを設立した。4MEEEは20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu!」等のメディアサービスを運営している。同社では国内最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を運営しており、両社のノウハウを生かすことで、女性向けメディアジャンルの更なる拡大を目指している。一方、ストアフロントを設立した目的は、リアルアフィリエイト事業の更なる成長を目指すためとしている。自社商品の企画開発など今まで以上に積極的に推進するため、機動的な経営体制を構築することにした。

海外子会社は3社(インドネシア、タイ、シンガポール)で、その他に持分法適用関連会社としてベトナムに現地企業との合弁会社(出資比率49%)がある。インドネシア、タイ、ベトナムでは現地の金融、eコマース企業などをクライアントとするアフィリエイト広告事業を、シンガポールでは東南アジア各国の企業を顧客対象とするスマートフォン向けアドネットワークサービス事業をそれぞれ展開している。2018年3月末の連結従業員数は前年同期比38名増の404名となっている。

1. インターネット広告事業
インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告やネイティブ広告※などを取り扱っている。売上高の約8割はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者の中で大手の一角を占めている。競合としては、業界最大手となるファンコミュニケーションズ<2461>のほか、アドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>などがある。

※ネイティブ広告:ニュースなどをまとめるキュレーションサイトやソーシャルメディアサイトで、記事などのフレームに自然(ネイティブ)に広告を溶け込ませ、読者に抵抗感なく情報を届ける広告手法のこと。

アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト(パートナーサイト)やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態のことを指す。広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者(アフィリエイトサービスプロバイダー)が介在することになる。同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上している。粗利益率はおよそ20~30%の水準となっている。

アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2018年3月末時点で約54万のパートナーサイトで使用され、取扱広告プログラム数は約1.4万件となっている。

また、同事業売上高の2割弱はリアル店舗型のアフィリエイト(ストアフロントアフィリエイト(以下、SFA))で占められている。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して、広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。このため、SFAの売上高に関しては、携帯電話の販売動向と相関性が高くなっている。店員が直接、顧客に商品・サービスを提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。粗利益率では15~25%の水準となる。同社の契約店舗数は約1.3万店舗と業界でトップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ<9438>がある。また、最近同社では不動産販売代理店など新規販路の開拓を進めており、インターネット接続サービスやウォーターサーバーなど需要が見込まれる関連商材の販売を行っている。

2. メディア運営事業
メディア運営事業は、ママ向けコミュニティサイトとして月間利用ユーザー数が990万人超(2018年9月期第2四半期)と、業界最大級のメディアに成長した「ママスタジアム」を中心とした自社メディアの広告枠を販売するWebメディア事業のほか、キャリア向けも含めたスマートフォン用ゲームコンテンツの開発・運営を行うコンテンツ事業などが含まれる。「ママスタジアム」を中心としたWebメディア事業の粗利益率は30%以上と高い収益性を誇っている。一方、ゲームコンテンツについては新規開発を抑え、過去のゲームコンテンツの中から需要が見込めると判断したコンテンツを買い取り、スマートフォン用ゲームとして再リリースし、その中から得られる広告収入や月額課金収入を主な収益源としている。売上規模は小さいが開発費もほとんど掛からないため、ローリスク・ローリターンのビジネスモデルとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<NB>

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