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【注目トピックス 日本株】GセブンHD Research Memo(1):オートバックス、業務スーパー事業をけん引役に、過去最高業績の更新が続く

2018年6月14日 15:31

■要約

G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持つ。アグリ事業や食品・外食事業、海外事業にも展開しており、M&Aも活用した成長戦略を推進中。

1. 2018年3月期業績実績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の119,816百万円、経常利益が同12.5%増の4,568百万円となり過去最高業績を3期連続で更新、また、会社計画(売上高117,700百万円、経常利益4,300百万円)に対しても上回って着地した。主力のオートバックス事業がタイヤの販売増を主因として2ケタ増益となったほか、業務スーパー事業も既存店の伸びに新規出店効果が加わり、増収増益基調が続いたことが要因だ。なお、国内グループ店舗数は業務スーパーや精肉のテラバヤシの積極出店により、前期末比31店舗増の400店舗となった。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期は売上高で前期比8.5%増の130,000百万円、経常利益で同20.4%増の5,500百万円と4期連続の過去最高業績更新を目指す。オートバックス事業、業務スーパー事業ともに2ケタ増収増益を見込んでおり、収益のけん引役となる。新規出店についてはオートバックス事業で7店舗、業務スーパーで10店舗を計画しており、国内グループ店舗数合計では前期末比36店舗増の436店舗となる。オートバックス事業では消耗品やサービス(車検、鈑金・塗装等)の販売に注力していくほか、SNSを活用した集客施策、売場の再構築を図ることで来客数、来客買上数のアップを図り、店舗当たり収益力をさらに高めていく方針となっている。また、業務スーパーでは首都圏のほか九州や北海道エリアで新規出店を進めていく。その他、「バイクワールド」や「めぐみの郷」など赤字事業の収益改善施策にも取り組んでいくことで、売上高経常利益率は前期比0.4ポイント上昇の4.2%と直近10年間では最も高い水準となる見通しだ。

3. 中期経営計画並びに長期ビジョン
同社では中期経営計画として、最終年度の2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目指していく。2018年3月期実績から売上高で約500億円上積みしていく必要があるが、主力のオートバックス・車関連事業、業務スーパー事業の拡大に加えて、M&A戦略を積極的に推進していくことで目標を達成していく考えだ。また、長期ビジョンとして「100年先も成長し続ける企業」を掲げ、創立100周年目となる2075年度に売上高7,000億円、経常利益300億円を目標として打ち出した。同ビジョンを実現するため、次世代の経営者育成を目的とした「創業者塾」を2018年春より立ち上げた。今後も新規事業の開発・掘り起し、M&A等を積極的に推進していくほか、海外事業についても体制が整い次第、再度進出していく予定となっており、将来的にグローバル企業を目指していく。

■Key Points
・オートバックス・車関連事業と業務スーパー・こだわり食品事業が収益の2本柱
・2019年3月期も収益性向上と過去最高業績を目指していく
・2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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