マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

FiscoNews

【Miniトピック】2019年以降の米金利見通しは不透明に

2018年7月12日 17:55

 米国が追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表したことを受けて、中国商務省は11日、「米国の行動は中国と世界全体に打撃を与え、米国自身の利益も損なう」と指摘し、対抗措置を取らざるを得ないとの見解を表明した。

 市場関係者の間では、「米中両国の行動はおおむね想定の範囲内だが、米国の行動がさらにエスカレートした場合(関税適用対象や規模の拡大などの措置)、厳重な警戒が必要になる」との声が聞かれている。11日の欧米市場では米インフレ進行の思惑でドルは主要通貨に対して全面高となったが、株安を意識して米長期金利は上げ渋った。年内4回の利上げ実施の思惑は後退していないが、2019年以降の金利見通しは不透明になっており、主要通貨に対するドル買いは長続きしないとの声が聞かれている。

<MK>

fisco

不動産売却の完全マニュアル

【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【無料】全国1,600社以上・最大10社に一括査定できる不動産売却サービス
【無料】全国1,600社以上・最大10社に一括査定できる不動産売却サービス

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

トルコ人エコノミストが解説 トルコリラ安の原因と今後の動向
30代会社員 取引を任せる自動売買FXで3か月に約20万円を稼ぐ
投資のプロたちが選ぶ「老後資金の運用先」となり得る有望銘柄は

カードローンQ&A

  • 即日融資とは?即日融資は本当に即日に融資をしてもらえるの?
  • 金利7%超のメキシコペソはブームになるか 特徴と取扱FX会社を紹介
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2018 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。