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【注目トピックス 日本株】日本アジア投資 Research Memo(11):環境・エネルギーなど注力分野へ投資

2016年1月8日 16:27

■今後の事業戦略

日本アジア投資<8518>の事業戦略の柱は、(1)注力分野への投資とファンドの早期設立、(2)インカムゲイン志向型投資の拡大、(3)既存ポートフォリオの価値向上、(4)財務体質の強化の大きく4つである。

(1)注力分野への投資とファンドの早期設立

同社は、日本と中国を重点投資地域にするとともに、同社が強みを持つ「環境・エネルギー」「QOL(医療・介護・ヘルスケア・バイオ)」のほか、成長性のある「情報通信技術」「新技術・新サービス」を重点業種として投資を行う方針である。特に「環境・エネルギー」は、再生可能エネルギー投資(メガソーラー事業投資等)とのシナジーによる投資先支援ができる分野であり、「QOL」についても、社内に専門性とネットワークを持つ人材を抱えているほか、パートナーとの協業が期待できる。

ファンドの新規設立については、前述のとおり、2015年11月以降、同社が新たな成長フェーズに入るための要となる実績が現れてきている。

まず、同社の重点業種に対する投資実績や投資先支援の実績が国内大手金融機関から評価を受け、2015年12月には、25億円規模のベンチャー企業向けファンドの設立を決定した。今後も、更なる優良投資先の獲得に生かすとともに、後続となる国内ベンチャー企業向けファンドの設立も目指している。加えて、2015年12月に資本業務提携した香港の大手投資グループFirst Eastern グループとともに、2016年6月を目途に100億円から200億円規模で日本の成長企業を投資対象としたファンドの設立を目指している。なお、メガソーラープロジェクト向けファンドについてもファンドの新規設立を決定しており、大きな進展を図った。ファンド運用残高は減少傾向をたどっており、今後も既ファンドの満期到来により清算が進んでいくものの、ファンドの新規設立を促進することで、5年後には現在の運用残高を上回る規模を確保することを目標としている。

なお、First Eastern グループとの業務提携内容は日本でのファンドの設立に留まらず、M&A及び不動産投資に関する助言業務や、アジアでの投資、インフラ及びエネルギーに関連する投資など広範に亘り、今後の同社の事業ポートフォリオの多様化を示唆している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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