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【注目トピックス 日本株】インタースペース Research Memo(5):2015年9月通期は増収減益で着地、売上高は過去最高を更新

2016年1月12日 16:09

■業績動向

(1) 2015年9月期業績概要

11月10日に発表されたインタースペース<2122>の2015年9月期の連結業績は、売上高が前期比19.5%増の20,065百万円、営業利益が同55.4%減の348百万円、経常利益が同56.2%減の346百万円、当期純利益が同21.6%減の302百万円と増収減益決算となった。

売上高はアフィリエイト広告が好調に推移し、過去最高を更新したものの、中期的な成長を見据えた人員増強に伴う人件費の増加(258百万円増)や広告宣伝費の増加(102百万円増)に海外事業の立上げ負担増やゲーム事業の不振などが加わって、営業利益は6期ぶりの減益に転じた。ただ、8月に修正した会社計画からは売上高、営業利益、経常利益が若干上回って着地し、四半期ベースでみても第4四半期(2015年7-9月期)の営業利益は前年同期比14.6%増と、業績は再び成長軌道に入ったと言える。なお、当期純利益のみ計画を下回ったが、これは投資有価証券評価損や減損損失など特別損失を61百万円計上したことが要因となっている。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高は前期比25.2%増の19,371百万円、営業利益は同45.9%減の441百万円となった。売上高は主力のアフィリエイト広告がeコマース、金融、サービスカテゴリーなどを中心に前期比38.4%増と大幅増収となったことで過去最高を連続で更新した。カテゴリー別の売上動向を見ると、eコマースは化粧品や健康食品を中心に前期比77%増、金融はFXやカードローンを中心に同19%増、サービスは美容、人材サービスなどを中心に同47%増、エンタテイメントが動画配信サービスを中心に同14%増とすべてのカテゴリーにおいて2ケタ増収となった。

一方、SFAは携帯電話販売台数減少の影響で前期比12.2%減と低迷したが、携帯ショップとのリレーションを高め案件稼働率の向上や報酬単価の見直しを進めたこと、地方エリアなど販路拡大を強化したことで、第4四半期には前年同期比13%増と回復に転じている。また、その他広告サービスはリスティング広告やアドネットワーク広告の増加に加えて、新たに開始したネイティブアドも寄与し、前期比38.4%増収となった。

海外でのアフィリエイト事業については、2013年に事業を開始したインドネシア、タイで合わせて27百万円の売上高となり、順調に成長している。2015年4月にはベトナムで最大級の広告ネットワークを持つMWORK CORPORATION(以下、MWORK社)と合弁会社(持分法適用関連会社)を設立し事業を開始しているが、直近では単月売上高でインドネシアを抜くなど、想定以上のスピードで事業が拡大している。2015年9月末時点で3社合わせた提携パートナーサイト数は約8,000、取扱い広告プログラム数は160弱となっている。広告クライアントは主に金融、eコマースのカテゴリーが中心となっている。

増収にもかかわらず減益となったのは、金融カテゴリーなどのパートナー報酬額を一部引き上げたことによる総利益率の低下に加えて、人員体制の強化に伴う人件費増、パートナー支援による広告宣伝費の増加、海外事業の立上げ負担増などが重なったことが要因となっている。このうち海外事業(海外子会社合計)の損失額については、2013年9月期の約40百万円から約90百万円に拡大したとみられる。

○メディア運営事業
メディア運営事業の売上高は前期比47.3%減の693百万円、営業損失は92百万円(前期は34百万円の損失)となった。売上高の内訳を見ると、メディア広告は前期比1%減の312百万円と伸び悩んだ。主力の「ママスタジアム」に関しては、芸能人コラムなどコンテンツの拡充を進めたほか、提携メディアへの記事配信やSNSとの連携などに注力したことで、ユニークユーザー数が9月に350万人を突破するなど媒体価値の向上に伴い売上高も前期比では増収が続いたが、第3四半期に広告配信の規定変更の影響で一時的に売上が落ち込んだこと、また、他のメディアサイトでの収入が落ち込んだことなどが影響した。

一方、ソーシャルメディア・アプリは前述したように子会社のmore gamesを売却し、事業を縮小したことにより前期比56%減と大幅減収となったほか、携帯キャリア向けのコンテンツ売上も同68%減と大きく減少した。これらゲーム関連事業だけで見ると、営業損失は180百万円程度だったとみられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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