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【注目トピックス 日本株】ピクセラ—3Qは4K関連製品開発および販売体制の整備を着実に実行

2018年8月15日 15:53

ピクセラ<6731>は14日、2018年9月期第3四半期(2017年10月-2018年6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の15.82億円、営業損失が8.61億円(前年同期は0.63億円の損失)、経常損失が8.85億円(同0.80億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.04億円(同0.83億円の損失)となった。

AV関連事業の売上高は前年同期比35.3%減の10.41億円、セグメント損失(営業損失)は2.72億円(前年同期は3.13億円の利益)となった。回線事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により受注、売上ともに微増なったが、4K映像対応のセットトップボックス(STB)の開発を継続し、量産体制への準備を進めた。パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより同社のシェアは拡大しているが、パソコン市場が縮小していること、同社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収となった。

リテール製品は、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、ブランド移行に伴う在庫処理及び製品発売時期の遅延が発生し、減収減益となった。また、オンラインショップでは、モバイル向けテレビチューナー関連の新製品の販売が好調に推移し、増収となった。「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、市場認知の向上による住宅関連メーカーや民泊事業者などからの引き合いに伴い、受託開発案件の商談は引き続き増加している。

A-Stage(本社:東京都港区)を5月に子会社化し、当第3四半期から新たに事業セグメントとして加わった家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調で売上高の約60%、テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電は、約35%を占めている。現状、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約5%だが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し新製品を投入し、新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指すとしている。また、M&A後のPMIは、仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は5.41億円、セグメント利益(営業利益)は0.11億円となった。

2018年9月通期業績については、売上高が前期比44.9%増の35.12億円、営業利益が同200.0%増の0.57億円、経常利益が同50.0%増の0.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%増の0.14億円とする期初計画を据え置いている。

<SF>

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