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【注目トピックス 日本株】萩原電気 Research Memo(4):16/3期2Qは増収増益で期初予想を上回る結果となった

2016年1月13日 16:10

■2016年3月期第2四半期の連結業績動向

(1)損益状況

萩原電気<7467>の2016年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が44,274百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益が1,411百万円(同8.5%増)、経常利益が1,370百万円(同5.3%増)、四半期純利益が875百万円(同10.8%増)だった。元々の予想が控え目だったせいもあるが、期初予想を上回る結果となった。

売上高は前年同期比3.8%増となったが、内訳としてはデバイスビジネスユニット事業の国内が80百万円増、同海外が660百万円増、ソリューションビジネスユニット事業のITが370百万円増、同組込・計測が490百万円増であった。各分野で増収となったが、特にデバイスビジネスユニット事業の海外とソリューションビジネスユニット事業の組込・計測が好調であった。

売上総利益率は10.1%(前年同期10.0%)へ改善した。これは比較的利益率の高いソリューションビジネスユニット事業の売上比率が上昇したことによる。販売管理費は、海外での事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前年同期比では3.6%増となったが、対売上高比率は6.9%(同6.9%)と横ばいにとどまった。この結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増益となった。

セグメント別の売上高は、デバイスビジネスユニット事業が36,501百万円(前年同期比2.1%増)、ソリューションビジネスユニット事業が7,772百万円(同12.5%増)となった。またセグメント利益は、デバイスビジネスユニット事業が1,562百万円(同1.0%減)、ソリューションビジネスユニット事業が470百万円(同70.3%増)となった。

デバイスビジネスユニット事業では、主要ユーザーにおける自動車生産台数が微増にとどまり、特にハイブリッド車向けの需要が弱含みであったことから国内は横ばいであったが、海外において主要顧客の現地調達が増加したことなどから、海外向けが増収となり、部門全体では小幅増収となった。セグメント利益は、増収が小幅にとどまったことに加え、前期に販売促進のためのインセンティブが多かったことなどから前年同期比では減益となったが、想定の範囲内とのこと。

一方でソリューションビジネスユニット事業では、自動車関連企業を中心に情報化投資、設備投資の需要を確実に捉えた営業活動を展開した結果、IT、組込・計測の全分野で売上が堅調に推移し2ケタの増収となった。その結果、セグメント利益も前年同期比で大幅増となった。

業種別の売上高では、自動車が前年同期比4.6%増、FA機器が同13.3%増、民生機器が同18.3%減、OA機器が同3.5%増、その他が同2.5%減となった。情報化関連投資や設備投資関連向け(自動倉庫、工作機械、マテハン等)が伸びたことから自動車向け、FA機器向けが増収となり構成比が上昇した。民生機器が減収となったのは、前年同期に特殊要因(WindowsXPからの入替え需要)があったためで、これは想定の範囲内である。OA機器、その他は金額も小さいため全体への影響は少ない。

主要ユーザー別の売上高では、デンソーが同3.9%増、トヨタ自動車が同11.1%減、東海理化が同0.6%減、その他国内が同5.4%増、海外子会社得意先が20.8%増だった。主要顧客の海外生産において、それまでのノックダウンから現地調達が増えたことから、同社の海外子会社経由での主要顧客への製品販売が増加傾向にある。そのため、今期からこれらを「海外子会社得意先」として別分類にした。特にこの第2四半期はデンソーのアメリカ現地法人向けが680百万円増となり、増収分のほとんどを占めた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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