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【注目トピックス 日本株】インテリックス Research Memo(6):16/5期は2ケタ増収増益を見込む

2015年8月17日 16:18

■決算動向

(3) 2016年5月期の業績見通し

インテリックス<8940>の2016年5月期の連結業績は、売上高が前期比31.6%増の36,520百万円、営業利益が同36.7%増の1,443百万円、経常利益が同34.9%増の1,005百万円、当期純利益が同34.9%増の669百万円と2ケタ増収増益となる見通し。

売上高の内訳を見ると、主力のリノヴェックスマンションは販売件数が前期比23.0%増の1,435件、売上高が同31.9%増の32,450百万円、平均販売価格は同7.3%増の22.6百万円を見込んでいる。首都圏の販売件数は競争激化を背景に前期並みの水準にとどまるとみており、地方拠点の拡大が引き続きけん引役となる。同事業の総利益率は12.5%と前期並みの水準を見込んでいる。事業期間は前期の114日から若干短縮する見通しで、総利益率としてはやや保守的とも言える。課題としては、地方エリアにおける施工協力会社の確保と施工品質の向上が挙げられる。前期は仙台エリアにおいて一時的に施行能力不足などの問題が生じたが、既に対策は打ち始めており、2016年5月期においては事業期間が長期化するリスクは低いとみられる。

その他不動産事業の物件販売に関しては、前期比32.4%増の2,327百万円となる見通しだが、このうち新規事業となる不動産小口化商品「アセットシェアリング原宿」の販売で800百万円を見込んでいる(応募者多数により完売済み)。また、リノベーション内装事業に関しては、前期比69.0%増の1,006百万円と高成長を見込む。個人からの受注増に加えて、同業他社からの引き合いも前期より増え始めており、社内の施工能力を増強することで需要増に対応していく方針だ。

売上総利益率は前期の14.5%から14.0%と0.5ポイント低下するが、これは主力のリノヴェックスマンション事業の売上構成比上昇が要因。また、販管費は地方拠点や自社施工チームの人員増等により引き続き増加傾向となるものの、販管費率は増収効果で前期比0.6ポイント低下の10.1%となる見通し。この結果、営業利益率は前期比0.2ポイント上昇の4.0%が見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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