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【注目トピックス 日本株】日本コンセプト Research Memo(6):成長を続けているが、外部環境には左右される

2018年9月3日 18:04

■業績動向

1. ヒストリカルな収益動向
タンクコンテナの優位性と専業オペレーターとしての強みを活かし、また長年培ってきたネットワークを活かし、日本コンセプト<9386>は順調に成長してきた。タンクコンテナの稼働率も8割近くあり、高い収益性も維持している。顧客は大手化学品メーカーが主力で、上場企業は大なり小なり同社と取引があるといえる。また、専業としてサービス品質への評価が高まり、タンクコンテナへのニーズが年々増加するなか、各社との取引は拡大傾向にあると思われる。順風満帆のように見えるが、取引上ドル建ての決済が多いうえ、景気鈍化や円高による顧客の荷動の変動など、外部環境にはそれなりに左右される傾向がある。このため同社は、日本を介さない三国間取引や国内輸送や保管などの国内取引を増やすことで、そうしたリスクをカバーしようと考えている。ちなみに、2016年12月期の減収減益は円高が要因である。

業績未達は一時的要因、引き続き成長を継続
2. 2018年12月期第2四半期業績
2018年12月期第2四半期の業績は、売上高5,931百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益887百万円(同8.3%減)、経常利益878百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円(同5.2%減)となった。期初の業績予想との比較では、売上高で57百万円、営業利益で81百万円、経常利益で66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で37百万円——と、やや未達の推移となっている。

内外の景気環境がおおむね良好に推移するなか、タンクコンテナの需要も引き続き拡大している。このため同社も、為替レートが前年同期から4円近く円高となって売上高はやや未達になったものの、タンクコンテナの保有基数を前年同期比7.9%増の7,523本と前倒し気味で増加させている。稼働率も4.3ポイント上昇してほぼフル稼働に近い78.7%へと向上した。日本を起点とする輸出・輸入取引から三国間取引や国内取引まで、全般的に前年同期を上回る好調な実績を上げることができた。加えて、2018年4月より新規事業のガスタンクコンテナ事業の売上が立ち上がった。

利益面では、海上運賃は安定し、トラック運賃の上昇は転嫁することができたが、地代や設備関連費用などガスタンクコンテナの拠点開設に伴う初期費用の発生と、タンクコンテナ保有基数の増加に伴う費用増が売上総利益率を圧迫した。なお、営業利益以下の未達については、ガスタンクコンテナ事業の本格稼動が当初予定より遅れたことやタンクコンテナの増加が前倒し気味になったことが要因である。このように業績未達が一時的なものと分かっているため、タンクコンテナの引き合いなどを考慮すれば、引き続き同社は成長していると言うことができる。なお、為替差損益が前年同期の17百万円の為替差損から7百万円の為替差益となったことなどから営業外損益が改善した。

三国間取引などにも注力する一方ガスタンクコンテナ事業が寄与開始
3. 2018年12月期の業績見通し
2018年12月期の業績見通しについて、同社は売上高12,284百万円(前期比4.9%増)、営業利益1,935百万円(同3.7%増)、経常利益1,877百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,298百万円(同4.2%増)を見込んでいる。為替の前提は1米ドル111.00円である。

2018年12月期下期は、国内景気は底堅く推移することが期待され、外需も、欧州と中国で減速感はわずかにあるものの、引き続き増加基調を維持すると予測されている。このため、日本起点の輸出入取引の拡大に継続的に注力する一方、海外ネットワークを活かして日本を介さない三国間取引を強化し、地域別のタンクコンテナの在庫を適正に維持して全体取扱量の拡大を図っている。また、国内では、主要工業地域をカバーする自社物流拠点網の機能を最大限に活用し、ワンウェイ輸送サービスや付加価値サービスの需要を取り込む方針である。さらに、ガスタンクコンテナ事業においては、新たに開設した阪神支店でフロンガスをはじめ各種ガスの取扱いを増やしたり、京葉臨海支店でフロンガス破壊事業を開始するなど環境に配慮したトータルソリューションサービスを提供することで、新たな需要を取り込むことを計画している。以上から、同社による通期業績見通しの達成は十分射程圏内にあると考えられる。

資産はやや重いが、収益性が高く、安全性は向上中
4. 財務分析
内製化や自社化は同社強みの源泉であり、信頼性や高収益につながるが、資産が重くなりがちである。営業利益率は10%台後半で高水準といえるが、総資産回転率は1回を割れておりやや低い。タンクコンテナや拠点への投資で有形固定資産が増える傾向にあることが要因と思われる。ただし、同時に有利子負債も減らしており、キャッシュフローの強さは特徴的と言えるだろう。このため財務の安全性は年々向上している。景気や為替の影響は時に生じるが、成長性は総じて高いと言ってよい。

タンクコンテナ専業オペレーターとしての同業はいないため、大きく物流業界で比較してみると、同社の営業利益率が抜きんでていることが分かる。内製化や自社化の影響に加え、タンクコンテナの強みを発揮していると言える。タンクコンテナの特徴や同社のポジションを考えると、成長を継続することはできると思われるが、総資産回転率を改善させれば成長力はより強まると考える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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