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【注目トピックス 日本株】電算システム Research Memo(9):2つのセグメントいずれも、下期の営業利益が上期実績を上回る可能性

2018年9月5日 19:31

■電算システム<3630>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) 情報サービスセグメントの動向

情報サービスセグメントの通期業績は、売上高18,888百万円(前期比9.7%増)、営業利益809百万円(同6.6%増)と増収増益を計画している。

2018年12月期第2四半期決算を受けて、通期予想達成に必要な下期の業績は、売上高9,411百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益434百万円(同1.8%減)となる。期初計画との比較では、売上高は2.9%、営業利益は26.7%、それぞれ引き下げられている。

情報サービスセグメントの中の情報処理に含まれるBPO事業は、お中元やお歳暮の業務代行の占める割合が非常に大きく、これらに係る収益は下期に集中する。BPO事業の売上高はセグメント売上高の20%弱に過ぎないが、利益においては上期の赤字を下期の黒字で取り戻して通期で黒字を確保するという構造になっているため、利益面では上下差を生じさせることになる。

こうした本来的な収益の上下バランスや、その時々の一過性の要因(2018年12月期はそうしたものは特にない)を考慮した場合、今期においては下期のセグメント利益が上期のそれを下回る理由は見出しにくいというのが弊社の見方だ。前述のように、第2四半期決算が計画を上振れた大きな要因は、SI・ソフト開発の中の受託案件の好況だった。この点は下期に入っても継続しており、2019年12月期以降も含めて当面続くとみられる。この点でも不安要素は小さいと言える。

(2) 収納代行サービスセグメントの動向

収納代行サービスセグメントの今期は、売上高17,612百万円(前期比7.8%増)、営業利益591百万円(同6.1%減)と増収減益が見込まれている。

第2四半期決算を受けて、通期予想達成に必要な今下期の業績は、売上高9,048百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益272百万円(同8.8%減)となる。期初計画との比較では売上高は2.7%増加したが、営業利益は9.1%ハードルが下がった。

収納代行サービスセグメントの業績にもわずかながら下期偏重という特長がみられる。これは年末の消費需要増加によるものと考えられる。2017年12月期は下期に基盤移行(第1期)の費用が発生し、下期の利益が上期を下回った。2018年12月期については、基盤移行(第2期)と、PCIDSSの認証取得費用が上期に発生済みである。下期に予想される費用増加は、基盤移行(第2期)からの減価償却費の増加だ。しかしこの金額は上期の費用増加分に比べて小さいと弊社ではみており、結果的に、今期の営業利益の上下バランスは、例年どおりのやや下期偏重の形になると考えている。この見方が正しければ収納代行サービスセグメントもまた、上振れで着地する可能性が高いと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

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