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【注目トピックス 日本株】ネットマーケ Research Memo(3):2018年6月期は通期でメディア事業が高成長を持続

2018年9月6日 15:37

■業績動向

1. 2018年6月期通期業績
ネットマーケティング<6175>の2018年6月期通期の決算は、売上高が前期比13.6%増の11,209百万円、営業利益が同24.9%増の551百万円、経常利益が同33.7%増の566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.9%増の403百万円となり、各利益において引き続き大幅な増益を達成した。通期業績予想に対する達成率は、売上高が99.2%、営業利益が102.1%、経常利益が105.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が108.8%と、ほぼ予想に近い結果となった。

メディア事業の売上高は前期比29.9%増の3,135百万円、全社費用515百万円を配分していないセグメント利益は同46.2%増の447百万円と大幅に伸長した。Omiaiは2018年6月末における累計会員数を同41.6%増の321万人と順調に伸ばし、有料会員数は同33.1%増の53,407人、累計マッチング組数は同96.7%増の1,840万組、となった。第4四半期(2018年4月−6月)の単四半期で見た場合、有料会員の増加数が2018年6月期の他の四半期をいずれも上回る5,779人の増加となり、売上高は第3四半期(2018年1月−3月)比で増加ペースの向上が見られた一方、セグメント利益率は他の四半期と比べて大きく低下した。これは、2018年4月25日からFacebookユーザー以外もOmiaiを利用できるよう対象ユーザーを拡大したことと、予算の達成状況をにらみながら第4四半期に会員獲得のための広告宣伝投資を増加させたことにより増収ペースが向上した一方で、広告宣伝投資の増加と、同6月28日にリリースしたQooNの開発費用を計上したことにより、セグメント利益率が低下したものである。第3四半期末までのセグメント利益率18%から試算すると、1.2億円程度がこれらの先行投資に充てられたものと推測される。なお、QooNのリリースまでに要した開発費用は資産計上されず、すべて2018年6月期に費用処理されている。

広告事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、売上高が前期比8.3%増の8,074百万円、全社費用を配分していないセグメント利益が同18.8%増の620百万円と増収増益になり、セグメント利益率は同0.7ポイント改善し7.7%となった。季節的要因により単四半期で最大の売上げが見込める第4四半期において、前年同四半期(2017年4月−6月)比で2割超の大幅な増収となった。また、第4四半期には、アフィリエイト広告に次ぐ第2の柱として、Facebook・Twitter・LINE・Instagram等の「SNS広告」の取扱いを開始した。セグメントごとの予想は開示されていなかったものの、第2四半期までの進捗から見て、売上高は期首予算に届かなかった一方、利益予算は達成したものと推測される。

2018年6月期末において、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金等の増加により、前期末比452百万円増加して2,066百万円となり、自己資本比率は前期末の41.3%から42.2%へ向上した。資産合計は、現金及び預金が783百万円増加、本社移転等に伴い有形固定資産が124百万円増加したことなどにより同984百万円増加した。負債合計は、買掛金が335百万円増加したことなどにより、同531百万円増加した。

2018年6月期のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益573百万円の計上、仕入債務335百万円の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローが920百万円の収入、本社移転に伴う有形固定資産の取得等に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローが21百万円の支出、長期借入金の返済等に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローが33百万円の支出となった。

2. 2019年6月期通期業績予想
2019年6月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比29.0%増の14,465百万円、営業利益が同32.6%減の373百万円、経常利益が同34.6%減の372百万円、当期純利益が同35.0%減の258百万円と、大幅な増収の一方で、30%強の減益を見込んでいる。これは、メディア事業において、2018年4月25日からFacebookユーザー以外も利用できるようにしたOmiaiや、同6月28日にリリースしたQooNの集客のため、年間3.3億円相当の戦略的なプロモーション投資を予定していることによる。従来は、メディア事業全体の収益性を損なわない範囲でOmiaiからの利益を新サービス立ち上げの投資に充てるとともに、予算に対する利益の上振れ分を会員獲得のプロモーション投資に回す考えであったが、市場の成長とそれに伴う競合の動きに対応し、会員獲得を優先させる積極的な方針に変更したものとポジティブに受け止められる。

メディア事業では、積極的なプロモーション投資の継続により、6割超の大幅な増収となる50億円の売上高を見込む一方で、一時的な減益となる3億円のセグメント利益を見込んでいる。プロモーション投資を増やした2018年5月以降、Omiaiの月次での新規会員獲得数が増加しており、2019年6月期の初月となる7月には、10万人を超える新規会員を獲得したことから、投資額に見合う増収効果が得られているものと見受けられる。QooNにおいては、iOS版リリース後の8月以降プロモーション投資を積極化する。サービスを運用しながらプロダクトの改善が進められるものの、大規模な追加開発は予定されていない。

広告事業では、人員増強等の組織力の強化を図りながら、SNS広告市場への本格参入を計画しており、約17%の増収となる94億円の売上高を見込む一方、人件費の増加等に伴い、セグメント利益は前期と同水準の6億円を見込んでいる。2018年6月期第4四半期に前年同四半期比で大幅な増収を達成したことから、新規の案件やクライアントの獲得ペースは上がっているものと見受けられ、第1四半期からの順調な立ち上がりを予想する。また、2018年6月期中に新規開拓営業の人員を強化したとのことであり、営業人員が順調に戦力化されてくれば、計画している増収率は達成可能な範囲と思われる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 廣田重徳)

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