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【注目トピックス 日本株】ビジョン Research Memo(8):2018年12月期業績も会社計画を上回る増益が見込まれる

2018年9月13日 15:54

■今後の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し
ビジョン<9416>の2018年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比17.3%増の20,599百万円、営業利益で同25.9%増の2,252百万円、経常利益で同25.6%増の2,254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.8%増の1,520百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの進捗率で見ると売上高は47.8%とほぼ計画どおりに進捗する一方で、営業利益は54.9%と計画を上回っている。下期は旅行関連サービスプラットフォームの新規事業として、ハイヤーを使った送迎予約及び送迎サービスを2018年秋頃に本格的に開始する予定にしており、多少の投資費用がかかるものの、7月以降のWiFiレンタル件数が依然好調に推移していることから、通期でも利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

事業セグメント別の期初会社計画では、グローバルWiFi事業の売上高が前期比24.6%増の12,951百万円、セグメント利益が同22.2%増の1,946百万円、情報通信サービス事業の売上高が同5.6%増の7,504百万円、セグメント利益が同12.5%増の1,319百万円としており、特にグローバルWiFi事業の利益については上積みが可能と見られる。また、旅行関連サービスプラットフォーム事業などの新規事業が含まれるその他の売上高は前期比144.9%増の142百万円、セグメント損失で11百万円(前期は102百万円の損失)を見込んでいる。

2018年秋頃より、顧客基盤を生かした送迎予約及び送迎サービス「ProDriver」を本格展開予定
2. 事業別の取り組み施策
同社は2018年12月期のスローガンとして「進化への挑戦~第2章~」を掲げ、事業の拡大と周辺ビジネスの収益化で差別化を図り、業界圧倒的No.1(生産性、シェア、利益)を実現していくための取り組みを推進している。

(1) グローバルWiFi事業
グローバルWiFi事業では、顧客件数の拡大施策として、SNSなどを活用した自社チャネルの多様化による集客力アップを図ると同時に、顧客接点を増やし(空港カウンターの設置増)、「スマートピックアップ」や「スマートエントリー」※の導入を進めることで拡大していく戦略となっている。また、法人顧客に関しては、「グローバルWiFi for Biz」の拡販を強化していく。国内WiFiサービスも利用可能としたことで利便性が一段と向上し、導入社数の拡大が期待される。

※訪日外国人客向けWiFiレンタルサービスの申込・決済機能用セルフレジKIOSK端末。

収益性の向上施策としては、引き続きクラウドWiFiルーターの導入による出荷オペレーションコストの削減が見込まれるほか、コールセンター部門におけるAIやチャットボットの活用による省力化も推進していく。佐賀のコールセンターの人員については前年の約80名体制から約90名体制に増員しているものの、今後も売上高の伸びに対して増員ペースは抑えられるものと見られる。また、クラウドWiFiルーターの導入率は2018年末で約90%の水準に達するが、利用件数の拡大が続けばオペレーションコストの比率は低減傾向が続くため、2019年12月期以降も、売上成長とともに利益率もさらに上昇していくことが予想される。

なお、同社は2018年8月に海外用WiFiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi®」のブランドロゴを変更することを発表、2018年内に新旧ロゴマークの入れ替えを完了する予定となっている。

(2) 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業では、顧客流入チャネルの拡大を目的に、2017年10月に企業総合支援サイト「ビマケ(Vision Business Market)」をオープンしており、同サイトからの新規顧客獲得並びに既存顧客のアップセル/クロスセルの取り組みを推進している。

また、自社開発した業務支援システムの外販もスタートしている。第1弾として「VWS Web Call System(テレアポ事業支援トータルソリューション)」の提供を開始している。クラウド型のサービスで固定費負担が少なく、小規模事業者でも導入が容易となっている。2018年7月には経済産業省の推進する「IT導入補助金」対象にも認定されており、今後の収益貢献が期待される。同社では今後もニーズの高い自社開発システムのサービスを順次投入していく予定となっている。また、販売商材としては新たにAED(自動体外式除細動器)やガスの取扱いも始めている。AEDについては中小企業であれば自治体や補助金支給団体から補助金が支給されることもあり、今後の需要拡大が見込める商材として取扱いを開始した。

同事業は、顧客企業の成長ステージに合わせて最適なソリューションを提供していくことで、顧客当たり売上高を積み上げていくストック型のビジネスモデルとなっており、「Webマーケティング」×「営業」×「CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)」が融合した競争力・生産性の高い事業として、2018年12月期も安定成長が続くものと予想される。

(3) 顧客基盤を活用した新サービス
既存事業における顧客基盤を活用した新サービスについても注力していく。なかでも、2018年秋頃からの本格展開を予定している送迎予約及び送迎サービス「ProDrivers(プロドラ)」が注目される。主に空港等での送迎をハイヤーで提供するサービスとなる。

既に2018年7月からグループ子会社でハイヤー10台を導入し、都内でサービスを開始しており2018年秋頃の本格展開を予定している。国内についてはグループ子会社でサービスを展開、海外については2018年4月に資本業務提携先であるディーエルジービー(株)が提供する空港送迎の事前予約サービス「SmartRyde」の取次ぎを開始しており、顧客の相互送客を行っている。

同社では販売施策として、グローバルWiFi事業におけるインバウンド、アウトバウンドの顧客(合計で120万人以上)にオプションサービスとして告知していくほか、専用Webサイトによる集客や情報通信サービス事業の顧客(20万社以上)、見込み顧客にもアプローチしていくことで利用者の獲得を進めていく戦略としている。同社では当初2年程度を先行投資期間と位置付けているが、サービス料金をリーズナブルな価格で提供できれば十分需要が見込めると判断しており、売上高としては20~30億円が当面の目標となりそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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