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【注目トピックス 日本株】システム ディ—2018年10月期第3四半期業績は、売上高減少も増益で推移

2018年9月14日 19:29

システム ディ<3804>は13日、2018年10月期第3四半期(17年11月~18年7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%減の24.12億円、営業利益は同43.5%増の1.75億円、経常利益が同47.3%増の1.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.0%増の1.11億円となった。

学園ソリューション事業は、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致した。また、将来を見据えた次世代システムの開発も計画通り進展している。

会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業は、大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばした。また、スポーツ関連施設以外の市場への営業も強化していて、新しくリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の引き合いが増加している。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしている。さらに、7月に参加した大規模展示会において多くの引き合いがあったほか、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開も進んでいて、堅調に進展している。

公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業は、トップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、市町村のユーザ数が大幅に増加した。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを獲得している。また、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマにした公会計改革3部作の第2弾として財政計画策定ツール『創生』を6月にリリースし、積極的な営業活動を進めている。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクは、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。

また、100%子会社として『システムディ北海道株式会社』を5月1日に設立した。パッケージソフト(クラウドサービスを含む)によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意し、営業活動を開始した。

2018年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.3%減の33.39億円、営業利益が同9.2%増の3.83億円、経常利益が同9.8%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%増の2.56億円とする期初計画を据え置いている。

<SF>

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