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【注目トピックス 日本株】今週のマーケット展望「日経平均は27年ぶりの高値へ」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(飯村真由)

2018年10月1日 11:29

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。10月になりましたね。最近毎日寒暖差が激しいので、体調管理に気をつけて過ごしましょう。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月1日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、先週の動向について『日本株の地合いが急速に改善してきた。先週金曜日、取引時間中に一時27年ぶりの高値をつけた』と伝えており、今週の日経平均について『今週は終値でも1月の高値2万4124円を抜いて、27年ぶりの高値更新となるだろう。但し、その前には調整する場面があるかもしれないが、押しは浅く、かつ短期で済む。この急騰に乗り遅れている投資家が押し目を買うからだ』と分析しています。

また、日経平均の25日移動平均乖離率については『4.7%。5%が調整の目処とされる。東証1部の騰落レシオ(25日平均)も130を超えている。こうしたテクニカル的な過熱感から、一旦は調整が必要かもしれない』と指摘しています。

加えて、『中国国家統計局が30日に発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が16年9月以来2年ぶりの低水準となったことも悪材料のひとつ』としており、『但し、今週は中国は国慶節で、上海市場は休場。中国株に振り回されるリスクがないのはありがたい』と述べています。

今週発表される経済指標については、『1日には9月の全国企業短期経済観測調査(短観)が発表される。大企業・製造業の業況判断指数(DI)は前回6月から横ばい、非製造業は2年ぶりの悪化が見込まれているが、あまり相場の材料にならないだろう』と考察しています。広木さんはそれよりも『米国の主要統計のほうが重要だ』として、『1日にISM製造業景況指数、3日にISM非製造業指数、5日に雇用統計が発表される。ISM製造業景況指数は若干低下が見込まれているが60という高水準をキープするだろう。雇用統計のNFP(非農業部門雇用者数)は19万人増程度の見込みだが、問題は賃金だ』と示唆しています。

続けて、『前回8月の平均時給は前年比2.9%増と9年ぶりの高い伸びになった。これが今回、もしも3%に乗せるようなら長期金利に上昇圧力がかかり、株価下落要因になるというリスクが市場の一部で懸念されている』と伝えたうえで、『だが、僕は市場の予想通り、前年比2.8%程度にとどまるか、よくて前月と同水準だろうと思う。なぜなら昨年9月の平均時給は急上昇したため、発射台が高いのだ。前年比で3%の伸びになるには、前月比で5.3%上昇しなくてはならない。さすがに前月比5%の上昇はハードルが高いといえる』と分析しています。

米国が一方的に9月末を交渉期限としている米・カナダ間のNAFTA再交渉については、『本稿執筆時点では何も伝わっていない。安易な合意はしないとするカナダのトルドー首相だが、10月1日のケベック州議会選が過ぎれば、急転直下で合意に至る可能性が高いと見ている。無論、リスクオンの好材料である』との見解を示しています。

最後に、今週のレンジついて『23,800-24,500円とする』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由

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