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【注目トピックス 日本株】ピクスタ Research Memo(4):PIXTAにおける定額制シフトや新規事業が順調な拡大

2018年10月1日 15:04

■業績動向

ピクスタ<3416>の2018年12月期第2四半期決算は、売上高1,202百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益68百万円(前年同期は5百万円の損失)、経常利益62百万円(同4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円(同15百万円の損失)と、増収かつ各利益項目の黒字転換で着地した。

同社は通期ベースで業績を管理しているため第2四半期予想を公表していない。したがって正確な計画対比はできないものの、売上高、各利益の通期予想に対する進捗率から判断すると、計画を上回る決算だったものと弊社では推測している。

売上高の内訳として、同社が注力しているPIXTA事業の中の定額制売上高は、前年同期比63.6%増収の361百万円となった。2017年12月期通期の増収率が63.7%と非常に高かったが、その勢いが2018年12月期第2四半期も継続した。一方、PIXTA事業の中の単品売上高及びその他(新規事業全般と海外事業が含まれる)は同2.4%増の841百万円にとどまった。国内の新規事業は順調に伸びたものの、海外事業の中の韓国Topicは従来からの一部事業を縮小しつつある影響で減収となったほか、国内PIXTAの単品販売も定額制シフトの影響もあり、横ばい圏での推移となった。

費用面では、業容拡大に伴い実額ベースでは各費用項目とも前年同期比で増加した。しかしながら対売上高比率では、定額制シフトの進展により仕入原価の売上高比率が3.3%ポイント低下したのを始めとして、各項目とも比率が低下している。唯一増加したのは広告宣伝費であるが、これは成長のための先行投資の一環として費用を増加させたことによる。全体的には、先行投資の絶対額は2017年12月期がピークで、2018年12月期第2四半期は水準が下がったため、売上高の伸び(前年同期比15.4%増)に対して費用の伸びが抑えられた。その結果、営業利益率が改善し、2018年12月期第2四半期は営業利益黒字転換(営業利益率5.7%)を果たした。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

<NB>

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