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【注目トピックス 日本株】ピクスタ Research Memo(1):2019年12月期の過去最高益更新が視野に入ってきた

2018年10月1日 15:01

■要約

ピクスタ<3416>はデジタル素材(写真、動画、イラスト、音楽)のオンライン・マーケットプレイス運営企業。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA(ピクスタ)』を開設し、プロ・アマのクリエイターから集めたスチル写真や動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。

1. 先行投資の落ち着きで営業利益は黒字転換。PIXTA事業や新規事業が堅調に推移
同社の2018年12月期第2四半期決算は、売上高1,202百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益68百万円(前年同期は5百万円の損失)と、増収増益で着地した。同社は2017年12月期と2018年12月期の2年間を成長のための先行投資の2年間と位置付けているが、主要な投資は前期に予定どおり終了し、2018年12月期は一部の投資を継続する一方、収益面では増収増益に転じる計画で臨んだ。2018年12月期第2四半期は主力のPIXTA事業で定額制シフトが順調に進んだほか、『fotowa(フォトワ)』や『Snapmart(スナップマート)』といった新規事業及び海外事業がいずれも堅調に推移し、売上高は2ケタ増収となった。利益面ではPIXTAの定額制シフトに伴い売上総利益率が改善し、先行投資の落ち着きもあって営業黒字転換を達成した。

2. 先行投資の主眼は各事業の拡大構想の基盤づくり。業績本格貢献は2019年12月期以降とみる
同社が展開するPIXTA、fotowa、Snapmartの各事業は、それぞれ、現在の事業モデルに限定されることなく、大きな発展可能性を秘めている点が最も魅力的な部分だ。今回の同社の先行投資は、現在の事業モデルにおける収益拡大よりも、事業モデルの拡大構想に基づいた基盤整備という要素が大きかったと弊社ではみている。先行投資の効果が業績拡大として具現化するのはむしろこれからであり、2018年12月期に増収増益基調を回復した後は、2019年12月期には過去最高益を更新し、さらにその後は利益水準の一段向上という形で息の長い成長へとつながっていくと弊社では推測している。

3. 2018年12月期の業績は上振れで着地する可能性。第2次成長期を確信できるかに注目
2018年12月期通期について同社は、期初予想を維持して売上高2,594百万円(前期比16.3%増)、営業利益91百万円(同421.9%増)を予想している。前述のように、2018年12月期第2四半期決算は先行投資負担が落ち着いたことで利益が予想以上に伸び、通期予想に対する進捗率が高くなった。その結果、予想に対して上振れで着地する可能性が高くなっている。注目ポイントは業績数値よりも、前述の息の長い第2次成長期を着実に実現できるかどうかの見極めだと弊社では考えている。具体的には、1)定額制及びPIXTA事業全体の成長率、2)fotowa事業の撮影件数の伸び率、3)Snapmart事業ではオンデマンドサービスの動向、4)韓国におけるPIXTA事業の動向、の4点について注目していきたい。

■Key Points
・中長期の持続的成長に向けたPIXTA事業の拡大構想が今後の注目点
・fotowaは出張撮影プラットフォームとしての価値が一段と上昇。出産・育児分野を飛び越えあらゆる出張撮影需要の取り込みを狙う
・Snapmart事業ではオンデマンドサービスの販売が本格的にスタートへ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

<NB>

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