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【注目トピックス 経済総合】米国雇用統計:8月の振り返りと9月のポイント「貿易問題の労働市場への影響は?」住信SBIネット銀行(三井智映子)

2018年10月5日 9:12

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

前回8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は20.1万人増と予想の19.1万人増を上振れ、失業率は3.9%で横ばいと米経済の好調を表した結果となったほか、時間給賃金が前月比+0.4%前年比+2.9%と、予想の+0.3%前年比+2.8%を上回る2009年6月以来の高い伸びとなりました。

住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、8月の米雇用統計について『今後も堅調な労働市場が続くと予想される中で、賃金上昇が一段と本格化するかもしれないとの状況を予見される結果となりました』と伝えています。発表後インフレ圧力が強まったことで、9月、12月とFRBが利上げをするということが確実視され、米金利が上昇。また先週のFOMCでは市場の予想通り0.25%の利上げが決定されています。

では、9月の雇用統計はいったいどのような内容になるのでしょうか。9月は非農業部門雇用者数18.8万人増、失業率3.8%、時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+2.8%が予想されています。

レポートでは、まずインフレに関係する時間給賃金に注目しており、『対前年比時間給賃金が前月(+2.9%)から鈍化すると予想(+2.8%)されていますが、予想を上回った場合、12月FOMCで来年4回の利上げ回数への変更やターミナルレート(利上げサイクルの最終地点:3.0%)の上方修正への思惑を高める可能性もあるだけに注目されます』と分析しています。

加えて、『パウエルFRB議長は「緩やかな利上げが持続的な強い経済を支援」「インフレは低く安定、経済は強い」と発言し、8月下旬の「米国経済が過熱している兆候はない」との発言と比べ、インフレ上昇を懸念し始めているようにも思われます』と指摘しており、『今回のFOMCの結果を踏まえ、失業率の低下傾向をあらためて確認することになれば、インフレ期待の上昇につながるだけに年内2回および来年のFOMCでの金融政策が『正常化』から『引締め』への変更につながるだけに注目されます』との見解を伝えています。

また、先週、年初来高値を更新したドル円について『114円台回復も視野に入る可能性があるだけに、雇用統計に対する米長期金利が先週付けた3.11%台を上回るか注目されます』と考察しています。米長期金利の上昇がドル買い要因となりますので、ドル/円が114円台を回復する契機となるか注視したいところですね。

そして、貿易問題の労働市場への影響について『米中間を中心にした貿易問題が製造業を中心にした雇用に影響を及ぼしているのか注目されます』と伝えています。

参考にしてみてくださいね!

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子

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