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【注目トピックス 日本株】日本トリム Research Memo(6):2018年3月期は一時的要因で業績が悪化したが、販売は下半期より回復路線に

2018年10月5日 15:06

■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
日本トリム<6788>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.0%減の14,027百万円、営業利益が同45.2%減の1,606百万円、経常利益が同42.1%減の1,681百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.0%減の1,181百万円と減収減益となった。予想比では、売上高が0.4%減、営業利益が14.6%減、経常利益が13.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減といずれも未達に終わった。第4四半期に一時的要因が発生し、減益幅を拡大した。

(1) ウォーターヘルケア事業
ウォーターヘルスケア事業は、売上高が前期比9.5%減の13,046百万円、営業利益が同43.8%減の1,629百万円となった。売上高の半分強を占めるフロービジネスである整水器は、販売金額が前期比19.7%減と大きく落ち込んだ。販売チャネル別の前期比増減率は、職域販売が7.5%減、取付・紹介販売が6.0%減、店頭催事販売が21.0%減、卸・OEMが65.4%減、アフターが2.4%減であった。直販は、販売キャンペーンなど営業努力により下落幅を抑制したが、卸・OEMはネガティブキャンペーンの影響が尾を引いた。

職域販売の販売効率を示す指標である「1セミナー当たりの販売台数の月次推移」では、2016年6月から水素水に対するネガティブキャンペーンの影響が出始めた。ネガティブキャンペーンは、連鎖反応を引き起こし、影響が長期化した。2018年2月になって、販売効率指標は20ヶ月ぶりに前年同月水準を上回った。期末のキャンペーンも奏功し、3月の指標は、前年同月比で大幅に改善し、影響がなかった2016年3月の水準まで戻した。職域販売に関しては、底打ちを確認して、回復基調に戻った。「健康経営」を切り口とした企業向けの営業と新型電解水素水整水器の投入も奏功した。

既存ユーザーによるカートリッジの更新需要は堅調で、ストックビジネスの販売は前期比6.4%増加した。既存ユーザーの製品ロイヤリティは高く、ストックビジネスが同社の安定収益源となって業績を支えている。中国及びインドネシアの海外子会社の売上高は、前期比26.5%増加した。中国では、既存代理店でアンダーシンク型が伸び、大幅な増収に寄与した。

(2) 医療関連事業
医療関連事業は、売上高が前期比18.0%増の981百万円へ、営業利益は前期の30百万円の利益から23百万円の損失となった。再生医療関連事業の売上高は、936百万円と前期比16.0%増の着実な成長を遂げた。電解水透析及びMGO測定は、前期の5百万円から44百万円へ増加した。新規事業である中国における病院事業は、北京市のフラッグシップとなる最初の病院の開院が遅れたこともあり、営業外費用の持分法による投資損失として53百万円を計上し、2019年3月期も180百万円の損失を予想している。連結利益へのポジティブな貢献は、2020年3月期からと予想される。

(3) 四半期ごとの売上高と営業利益の推移
2018年3月期の第1四半期の売上高は、好調であった前年同期比では15.5%の減少となったものの、2期前の同四半期とはほぼ同水準まで回復した。新製品の発売を目前に控えた第2四半期は、想定ほど売上高が伸びず、減益幅を拡大した。第3四半期は、売上高が6四半期ぶりに前年同期比でプラスに転じ、減益幅も縮小した。しかし、第4四半期は、契約損失引当金257百万円を売上原価に繰り入れたことなど特殊要因が重なり、当四半期の営業利益は同89.0%の大幅な減少となった。

2. 財務状況、経営指標、キャッシュ・フロー計算書
(1) 財務状況
2018年3月期末の総資産は24,038百万円、前期末比19百万円増と大きな変化がなかった。流動資産の増加額が17百万円、固定資産は1百万円であった。負債合計が同366百万円増加したが、有利子負債は同215百万円減少した。

(2) 経営指標
2018年3月期末における財務の安全性の比率は、流動比率が559.0%、自己資本比率は72.5%といずれも極めて高い水準を維持した。一方、経営の総合的指標となるROE(自己資本当期純利益率)は、減益により前期の11.4%から6.7%へ下落した。

(3) キャッシュ・フロー計算書
2018年3月期末の現金及び現金同等物は、前期比59百万円減少して10,920百万円となった。営業活動により得られた資金は2,151百万円と投資活動の使用した資金321百万円を上回った。財務活動による支出額は1,890百万円で、自己株式取得(1,044百万円)と配当金の支払額(499百万円)の株主還元がメインとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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