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【注目トピックス 日本株】サカタインクス Research Memo(5):2018年12月期通期予想据え置き、減益だが下期に価格改定効果見込む

2018年10月5日 17:20

■今後の見通し

1. 2018年12月期通期連結業績見通し
サカタインクス<4633>の2018年12月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて売上高が2017年12月期比4.6%増の164,500百万円、営業利益が同12.5%減の7,500百万円、経常利益が同15.6%減の9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%減の6,600百万円としている。

原材料価格上昇で通期も減益予想だが、パッケージ関連を中心に販売数量が順調に増加して増収予想である。為替レート(期中平均)は、上期実績1米ドル=108円68銭に対して、下期1米ドル=112円、通期1米ドル=110円の想定(2017年12月期通期実績は1米ドル=112円19銭)である。

通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.0%、営業利益が35.7%、経常利益が37.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益が39.5%だった。第2四半期累計は計画を下回り、通期予想に対する利益進捗率も低水準だが、期初時点で下期の拡販進展による販売数量増加、稼働率上昇、販売価格改定の効果を見込み、下期偏重の計画(売上高は上期80,400百万円、下期84,100百万円、営業利益は上期3,300百万円、下期4,200百万円の計画)だった。

下期は、原材料価格上昇に対して販売価格改定効果を見込み、代替材料によるコストダウン、経費の抑制、生産性の向上なども推進して、期初予想達成を目指すとしている。なお販売価格改定は、国内では2018年3月13日にグラビアインキの価格改定をリリースし、ユーザーの理解が進展した第3四半期(7月-9月)から反映される見込みだ。またアジアと北米においても価格改定を推進する。

2. セグメント別動向
セグメント別の通期予想(連結調整前、為替影響排除前、2017年12月期比)及び重点施策は以下のとおりである。

印刷インキ・機材(日本)は、売上高が2.0%増の56,064百万円だが、営業利益が35.7%減の1,449百万円としている。高感度UVオフセットインキ、フィルムパッケージ用「ボタニカルインキ」シリーズ、同シリーズの紙袋用「エコプラータ」や紙器用の「エコピーノ」など、環境配慮型製品の拡販を推進する。原材料価格上昇で通期大幅減益予想だが、下期は販売価格改定効果や、滋賀工場における追加設備の本格稼働に伴うコストダウン効果などで、収益改善が期待される。

印刷インキ(アジア)は、売上高が12.0%増の33,869百万円、営業利益が0.6%増の2,361百万円としている。パッケージ分野でグローバル顧客向け高性能環境配慮型製品の拡販を推進する。販売数量の増加、TPM活動による生産性向上・コスト削減の推進で、原材料価格上昇や人件費増加を吸収する。下期に改善効果が本格化し、通期ベースで微増益予想である。2017年12月期にインドで発生した新たな物品・サービス税(GST)導入に伴う一時的な買い控えという特殊要因がなくなり、インド、インドネシア、ベトナムにおけるグラビアインキ販売価格改定の浸透も期待したい。

印刷インキ(北米)は、売上高が3.3%増の44,986百万円だが、営業利益が8.0%減の1,684百万円としている。売上面ではオフセットインキ市場が引き続き縮小傾向だが、パッケージ分野で2017年12月期に当初計画よりも立ち上がりが遅れた新規顧客や新ラインを増設した顧客への販売が本格化している。さらに高性能ラミネート用フレキソインキ、グラビアインキの新製品、UV・EBインキなどの拡販を推進する。利益面ではTPM活動による生産性向上・コスト削減を推進し、下期の収益改善を見込んでいる。

印刷インキ(欧州)は、売上高が5.8%増の9,283百万円だが、営業利益が254百万円の赤字(2017年12月期は25百万円の黒字)としている。販売数量の増加で増収だが、原材料価格の上昇に加えて、大口顧客との長期契約に伴う戦略的な価格設定による利益率低下で減益予想としている。下期の収益改善に向けて、コスト競争力のある製品の開発・投入、グローバル顧客への拡販を推進する。

機能性材料は、売上高が10.4%増の12,510百万円、営業利益が14.9%増の1,310百万円としている。需要が好調に推移する。インクジェットインキは次世代型製品のタイムリーな市場投入、プリンターメーカーとの関係強化、グローバルな生産・販売体制の強化、カラーフィルター用顔料分散液は高品質製品の市場投入、レジストメーカーとの関係強化、機能性コーティング剤はエネルギー・光学・エレクトロニクス系コーティング分野への参入を推進する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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