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【注目トピックス 日本株】サカタインクス Research Memo(1):グローバル展開と環境配慮型高機能製品拡販で中期的に収益拡大期待

2018年10月5日 16:58

■要約

サカタインクス<4633>は世界3位の大手印刷インキメーカーである。1896年創業以来、120年以上の歴史の中で培われた環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発力・品揃え・高シェア及び製品の高い信頼性・品質力を強みとしている。そしてインキの開発・生産で培ってきた基盤技術を機能性材料事業に応用展開している。グローバル展開の加速と環境配慮型高機能・高付加価値製品の拡販で、中期的に収益拡大が期待される。

1. 印刷インキ事業を主力にグローバル展開
紙媒体印刷用インキ(新聞インキ、オフセットインキ)及びパッケージ印刷用インキ(フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ)を製造・販売する印刷インキ事業を主力に、印刷製版用材料や印刷関連機器を仕入・販売する印刷用機材事業、インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤などを製造・販売する機能性材料事業、その他事業(日本市場向け化成品等販売事業、ディスプレイ関連事業、色彩関連機材事業)をグローバル展開している。環境配慮型高機能・高付加価値製品の拡販によって、市場拡大・開拓余地の大きいアジアと北米が収益柱に成長している。

2. 2018年12月期第2四半期累計は数量増だが原材料価格上昇で減益
2018年8月10日に発表された2018年12月期第2四半期累計(1月-6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の78,938百万円、営業利益が同41.2%減の2,680百万円、経常利益が同40.2%減の3,540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.6%減の2,609百万円だった。拡販戦略推進で印刷インキ事業においてインキ販売数量が順調に増加し、機能性材料事業も順調に伸長したが、為替換算の影響、原材料価格の想定以上の急激な上昇の影響で、売上高、利益とも計画を下回り、増収ながら大幅減益だった。なお売上高は為替影響を除くとほぼ計画水準だった。

3. 2018年12月期通期予想据え置き、減益だが下期に価格改定効果見込む
2018年12月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて売上高が2017年12月期比4.6%増の164,500百万円、営業利益が同12.5%減の7,500百万円、経常利益が同15.6%減の9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%減の6,600百万円としている。原材料価格上昇で通期も減益予想だが、販売数量が順調に増加して増収予想である。通期予想に対する第2四半期累計の利益進捗率は低水準だが、期初時点で下期の拡販進展による販売数量増加、稼働率上昇、販売価格改定の効果を見込み、下期偏重の計画だった。そして下期に販売価格改定効果を見込み、代替材料によるコストダウン、経費の抑制、生産性の向上なども推進して期初予想達成を目指すとしている。

4. 環境配慮型高機能製品は市場拡大・開拓余地大きい
国内印刷インキ市場は新聞・雑誌等の紙媒体印刷物の減少で成熟イメージが強いが、新聞インキ市場は国内印刷インキ市場全体の約1割を占めるに過ぎず、全体に与える影響は小さい。そして市場の約4割を占めるグラビアインキ、及びフレキソインキなどパッケージ印刷用インキ市場が拡大している。また地球環境問題を背景として、世界的に需要は環境配慮型製品へシフトする動きを強めているため、アジアや北米でもパッケージ分野を中心に環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大・開拓余地は大きい。

5. 「中期経営計画2020」で2020年12月期経常利益150億円目標
2017年11月に3ヶ年の「中期経営計画2020」を策定し、基本方針「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマとして、目標数値に2020年12月期売上高195,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円、ROE10%以上を掲げている。コア事業である印刷インキ事業及び機能性材料事業の拡大、コア事業で培った技術の応用展開による新規事業の創出を推進する。成長を加速させるための総投資枠として28,000百万円(設備投資計画18,000百万円、戦略的投資枠10,000百万円)を想定している。

6. ESGへの取り組みも強化して中期的に収益拡大期待
ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みも強化している。世界的に環境対応型製品へシフトする流れが強まり、市場拡大・開拓余地も大きい。先行してグローバル展開した実績、各国の地域特性に合わせて製品投入するノウハウ、環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発・品揃え・高シェアが強みであり、グローバル展開の加速と環境配慮型高機能製品の拡販で、中期的に収益拡大が期待される。

7. 連結配当性向20%前後から30%前後目安
連結配当性向は20%前後から30%前後の範囲を目安としている。2018年12月期の配当予想は、2017年12月期と同額の1株当たり年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は26.5%である。また株主優待制度は、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■Key Points
・世界3位の大手印刷インキメーカー
・2018年12月期は原材料価格上昇で減益予想だが下期に価格改定効果見込む
・強みとする環境配慮型高機能製品は市場拡大・開拓余地大きく中期的に収益拡大期待

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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