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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:米為替報告発表前に人民元安、中国を操作国に認定するか

2018年10月9日 7:35

中国を訪れた米国のポンペオ国務長官は、王毅外相と北朝鮮に関する協議を実施した。会合で、中国は米国に「誤った行動」を辞めるよう要請。北朝鮮問題のような協力していかなければならない問題への対応を弱体化させると訴えた。一方で、ポンペオ国務長官は「中国と根本的な意見の相違がある」と表明。

ペンス副大統領は先週、中国が米国の中間選挙を混乱させる可能性を警告。トランプ大統領も中国が中間選挙への介入を試みている証拠があると指摘した。中国は米国が貿易混乱を一段と悪化させていると非難した。北朝鮮問題で、中国が鍵となることを再認識させるよう努めた。

トランプ大統領は貿易に関し、「中国とまだ協議する時期ではない」との方針。米中貿易摩擦はさらなる悪化、長期化の兆しを見せている。中国人民元は8日反落。対ドルで8月以来の最安値を更新した。対米関税報復で手段が底をついた中国が、報復措置の一環として通貨を人為的に引き下げているとの憶測も根強い。上海総合指数も3.7%安。米中貿易摩擦の悪化で経済成長を損なうことを回避するため、中国人民銀行は一部銀行対象に預金準備率を引き下げた。本年で4回目となる。

為替報告書の発表を来週に控え、米財務省の高官は8日、「人民元の下落を懸念している」とし、人民元の動向を監視していく方針を示した。同時に、貿易に関し、中国と協議の意向があると示唆。ムニューシン米財務長官は今週、インドネシア、バリで開催される20カ国・地域(G20)財務相、中央銀行会合に参加し、貿易問題、金利高、ドル高が新興市場に与える影響などに関して話し合いを行う予定となっている。

人民元は対ドルで過去6カ月間で9%下落。米財務省は来週、バリの会合後、議会に提出する四半期に一度の為替報告書を公表する。米中貿易摩擦が緊迫化する中、果たして中国を為替操作国と認定するかどうかに注目が集まる。

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