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【コラム【EMW】】【中国の視点】イタリア:ギリシャの二の舞になるのか、財政案に危機感広がる

2018年10月9日 12:41

イタリア連立政権は9月27日、2019年の国内総生産(GDP)に対する財政赤字比率を2.4%に引き上げることで合意した。これは当初に掲げてきた目標の3倍になるレベルだ。これに対し、ユーロ圏高官は10月1日、イタリアの予算案がユーロ圏の危機を再燃させる恐れがあると警告し、予算案の修正をイタリアに求めた。

これに対し、イタリア政府は3日、2019年のGDPに対する財政赤字の比率を2.4%に据え置いたが、20年と21年の同比率を引き下げる方針を示した。ただ、財政計画の根拠となる経済成長見通しは示されていない。

中国の専門家は、イタリアの財政赤字目標の大幅引き上げについて、同国の経済を打撃するほか、政治環境も不安定させると指摘した。これより先、イタリアのトリア経済・財務相はGDPに占める財政赤字が1.6%超えた場合、辞職すると発言していたためだ。また、財政赤字目標の引き上げについて、経済的な要因よりも政治要因の方が大きいとの見方を示した。イタリアの連立政権は選挙期間に低所得層に対して最低所得保障や労働者の退職年齢の引き下げ、法人の単一税率の導入などの公約を盛り込んでいたことが背景にあるためだ。

専門家は、イタリアの負債残高の対GDP比率が132%まで拡大しており、これがギリシャに続いて2番目の高さになっていると警告。政府支出のうち、8%は政府負債の利息返済に回されていると報告されている。GDPに占める財政赤字の比率が2%以上に拡大した場合、財政負担を一段と拡大させるほか、政府と民間の資金調達コストを押し上げるため、経済発展にも悪影響を与えると指摘された。財政赤字を抑制しなければ、ギリシャのような財政破綻に陥る恐れもあると警戒されている。

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