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【注目トピックス 日本株】アイル Research Memo(5):2018年7月期連結業績は増収増益、売上高は過去最高を更新

2018年10月10日 15:05

■アイル<3854>の業績動向

1. 品質管理強化やストック商材拡大で売上総利益率上昇
収益面のリスク要因として、開発案件ごとの採算性で売上総利益率が変動しやすく、不採算案件の発生、案件大型化に伴う開発期間の長期化、カスタマイズに伴う工数の増加、人件費や外注費の増加などによる原価率上昇がリスク要因となる。こうしたリスク要因に対して、特に2017年7月期から利益重視の方針を打ち出し、プロジェクト管理における品質管理強化や生産性向上を重点施策として推進するとともに、受注段階において営業と開発が連携を強化する「製販一体」でカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止を図るなど、品質・生産性向上と売上総利益率上昇を図る施策を推進している。この結果、ストック型商材の拡大も寄与して、売上総利益率は2016年7月期38.0%の直近ボトムから、2018年7月期には41.4%まで上昇した。消費税率変更に伴う特需が発生した2014年7月期40.8%も上回った。

2. 下期の構成比が高い収益特性
また同社はシステム開発関連企業のため、大型案件の売上計上や顧客側の検収時期によって、四半期業績が変動しやすいという特徴がある。同社は7月期決算で、3月期決算企業の期末に当たる第3四半期(2月−4月)に売上計上する案件が多いため、全体としては上期(8月−1月)よりも下期(2月−7月)に収益が偏重する特性がある。過去6期(2013年7月期−2018年7月期)の平均構成比で見ると、売上高は上期45.3%、下期54.7%、営業利益は上期33.6%、下期66.4%だった。このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注により、売上計上時期の偏重の是正に取り組むとともに、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消することに努めるとしている。

3. 2018年7月期連結業績は増収増益
2018年9月7日発表の2018年7月期連結業績は、売上高が前期比9.2%増の9,412百万円、営業利益が同21.8%増の526百万円、経常利益が同19.8%増の546百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%増の336百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益だった。新規顧客開拓が順調に推移し、ストック型商材の伸長、2017年7月期から重点施策として取り組んでいる品質管理強化や生産性向上の効果も寄与して増収増益だった。売上高は過去最高を更新した。なお、計画(売上高9,200百万円、営業利益520百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益362百万円)との比較で見ると、親会社株主に帰属する当期純利益が法人税等調整額減少に伴う税金費用の増加で計画をやや下回ったが、売上高、営業利益、経常利益は計画を上回った。

売上面では、システムソリューション事業が前期比8%増収と順調に推移し、Webソリューション事業が同16%増収と大幅伸長した。基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とする「CROSS-OVERシナジー」戦略、協業企業の発掘・提携によって販売チャネルの拡大を図るパートナー戦略、業種別に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かして各業種特有の課題解決を行う業種特化戦略が奏功した。

コスト面では、東京本社オフィスの増床や「アイル松江ラボ」の本格稼働、積極的な研究開発投資や人材投資の継続、働き方改革の推進に伴う職場環境改善に対する投資などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、品質管理強化や生産性向上の効果、及びストック型商材の伸長で売上総利益率が大幅上昇して大幅増益だった。売上総利益は前期比16.9%増加し、売上総利益率は41.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同16.2%増加し、販管費率は35.8%で同2.2ポイント上昇した。

4. CROSS事業が大幅伸長
システムソリューション事業は、売上高が前期比8%増の8,111百万円で、売上総利益が同16%増の3,309百万円だった。売上総利益率は40.8%で同2.7ポイント上昇した。保守サービスなどのストック型売上高が同12%増収(うちセキュリティ関連が同33%増収)と伸長し、品質管理強化による生産性向上効果も寄与した。

Webソリューション事業は、売上高が前期比16%増の1,301百万円(うちCROSS事業が同23%増の749百万円、その他Web事業が同7%増の551百万円)で、売上総利益が同24%増の582百万円(うちCROSS事業が同37%増の412百万円、その他Web事業が同1%増の170百万円)だった。売上総利益率は44.8%で同2.9ポイント上昇した。Webソリューション事業のうちCROSS事業を見ると、ストック型商材の売上高は、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」が同16%増収、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」が47%増収と大幅伸長した。そして売上総利益は同37%増加し、売上総利益率は54.9%で同5.5ポイント上昇した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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