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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:米国政府、対中姿勢を硬化

2018年10月11日 7:34

米中貿易摩擦が長期化する様相を見せている。米国のトランプ政権は中国に対する姿勢を硬化。現時点で11月にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談の開催も危うくなった。ペンス副大統領は中国が中間選挙に介入する可能性に言及。中国側は米国に「誤った行動」を辞めるよう要請し、北朝鮮問題のような協力していかなければならない問題への対応を弱体化させると訴えた。中国を訪問していたポンペオ国務長官は「中国と根本的な意見の相違がある」と表明し、習中国主席との会合も開かれなかった。訪中の際に、米国の国務長官が国家主席と会談しないのは異例。

トランプ大統領は中国が貿易協定で合意する用意がまだないとし、追加で2670憶ドル規模の中国輸入品に関税を賦課し、全中国輸入品に関税を課すと警告した。米国政府は9月末に2000憶ドル規模の中国製品に10%の関税を賦課。来年からは25%に引き上げる可能性を警告している。

加えて、ムニューシン米財務長官は英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、「通商協議の一環として人民元について議論したい」と言及。米財務省は為替問題を「非常に注意深く」監視していく方針を表明した。また、人民元が1年の間に大幅に下落したことを認識しており、中国が通貨切り下げ競争に従事していないことを米国は確認したいと強調した。米国の中国への態度が硬化する中、米財務省が中国を為替操作国と認定する可能性も否めない。中国を為替操作国とする条件に、3項目満たない。しかし、ゴールドマンサックスは、米財務省が中国を為替操作国と認定することが可能だと指摘した。過去6カ月間に人民元は対ドルで10%下落。トランプ大統領は度々、貿易に有利となるよう通貨を切り下げていると中国や欧州連合(EU)を非難した。日本も監視リスト入リしているため、為替報告発表前に大きく円売りを仕掛けにくい。

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