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【注目トピックス 日本株】中電工 Research Memo(1):総合設備エンジニアリング会社、一般民間向けの完工高比率は高い

2016年2月4日 16:00

中電工<1941>は、中国電力系の電気工事会社だが、現在は総合設備エンジニアリング会社として活動している。2015年3月期の得意先別完工高は、中国電力<9504>向けが26.6%、官公庁が14.8%、一般民間向けが58.6%であった。中国電力向けは、依然、安定的な収益源として業績を支える。工事別では、屋内電気工事が56.1%、空調・管工事が15.2%、情報通信工事が4.3%、電力会社向けの配電線工事が21.8%、発送変電工事が2.7%である。一般民間向けに、省エネ・環境関係のリニューアル工事の提案営業を強化している。本社を置く広島県を始めとする中国5県で、売上高の約9割を上げている。

世界金融危機や東日本大震災、円高、デフレなど日本企業の事業環境が悪化し、同社も2010年3月期と2012年3月期にわずかながら営業損失を計上した。組織改正など一連の業務改革により原価低減の徹底と販管費の削減に努め、受注環境の好転も相まって、2015年3月期の業績は大幅に伸びた。今期の予想売上高営業利益率で見ると、電力系設備工事会社9社中、3番目に高い水準となる。

2016年3月期の通期予想は、第3四半期決算発表時に上方修正されたものの、太陽光発電設備工事の減少などにより、売上高は前期比0.4%減の145,000百万円を見込んでいる。一方、営業利益は、原価管理の徹底やグループ全体での生産性の向上などにより同8.2%増の10,200百万円としたが、経常利益は投資有価証券償還益の減少などにより同12.0%減の14,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.8%減の10,300百万円を見込んでいる。

前中期経営計画のテーマは「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」であったが、今中期経営計画では「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指すこととしている。重要な経営リソースとして人材育成に注力しており、高度な資格の取得奨励制度などを設けている。技術の伝承にも取り組み、現在従業員の年齢別構成で割合の高い19~29歳の若手の戦力アップが、同社の中長期的な成長に寄与するだろう。また、省エネ・環境関連のリニューアル工事の提案力が増しており、採算の良い元請工事の増加を図っている。潤沢な資金を成長投資に向けるべく、M&A・アライアンス、技術研究開発、人材育成、子会社・協力会社の体制整備に300億円の投資枠を設定している。

■Check Point
・中国電力への売上高依存度は3割弱だが、安定収益源に
・太陽光発電設備工事の減少により売上高は微減、一方で営業利益は増
・中期経営計画のテーマを、将来を見据えた成長戦略にシフト

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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