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【注目トピックス 日本株】BBT Research Memo(4):インターナショナルスクール事業が増収増益に大きく貢献

2016年2月8日 16:06

■決算概要

(1) 2016年3月期第2四半期累計業績について

10月30日付で発表されたビジネス・ブレークスルー<2464>の2016年3月第2四半期累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比20.5%増の2,207百万円、営業利益が同27.6%増の224百万円、経常利益が同21.8%増の220百万円、四半期純利益が同67.7%増の159百万円と2ケタ増収増益となり、上半期として過去最高を更新した。売上高は主力のマネジメント教育サービスが堅調に推移したことに加えて、インターナショナルスクールが「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の生徒数増加や2014年11月に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」がフル寄与したことで大幅増収となった。また、営業利益に関しては、インターナショナルスクール事業の収益拡大がけん引役となった。会社期初計画比でも、インターナショナルスクール事業が想定以上に伸張したことで、売上高、各利益ともに上方修正となった。

売上総利益率が57.5%から55.5%に低下したが、これは対面型の教育サービスであるインターナショナルスクールの売上構成比が上昇したことによるもので、教員の人件費や学校の運営・維持コストなどが売上原価の増加要因となった。また、販管費率については増収効果によって47.9%から45.3%に低下したものの、販管費全体では14%増加している。主な増加要因は、人件費(37百万円増)や減価償却費(32百万円増)、人材紹介手数料を中心とした支払手数料(27百万円増)などとなっている。なお、四半期純利益の増益率が高くなっているが、これは税負担の少ないアオバの収益が大きく改善したことが要因とみられる。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は前年同期比8.8%増の1,425百万円、セグメント利益は同1.7%減の146百万円と増収微減益となった。主力のBBT大学/大学院は、大学院が10周年、大学が5周年を迎え、認知度の向上等に伴い前年同期に比べ入学生数が増加したほか、カリキュラムの見直しやサポート体制の強化を進めたことで、受講継続率の向上や受講科目数の増加につながり、オープンカレッジも含めて売上高は順調に拡大した。BBT大学大学院/大学の春期入学生数は、大学院が108名(前年同期比5名増)、大学が170名(同4名増)となっている。また、売上高の約37%を占める法人向け教育サービスも、大手企業を中心に需要は堅調に推移し、前年同期比4%増収となった。

一方、利益に関してはBBT大学大学院の10周年記念を活用した積極的な認知活動に伴う一時費用として20百万円を第2四半期に一括計上したことが減益要因となっており、同費用を除けば12%程度の増益であった。

○経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は前年同期比6.2%増の149百万円、セグメント利益は同0.3%減の62百万円となった。BBT大学/大学院の卒業生及び修了生の増加に伴い、コンテンツの2次利用となる「アルムナイサービス」が順調に増加したものの、顧客サービス向上のための人員体制を強化したことにより、利益面では前年同期並みにとどまった。

○インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は前年同期比64.6%増の632百万円、セグメント利益は78百万円(前年同期は17百万円の損失)となった。のれん償却費が前年同期の14百万円から18百万円に増加したものの、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の生徒数拡大や経営改善施策の効果に加えて、2014年11月より子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」の収益がフル寄与したことが増収増益要因となった。

このうち、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に国際バカロレア※の全教育プログラム(PYP、MYP、DP)の認定候補校となり、教育カリキュラムの見直しや教員研修、学習環境・施設の整備を進めるなかで、2015年6月に高等部門のディプロマプログラム(DP)、7月に初等教育プログラム(PYP)の認証を取得した。中等教育プログラム(MYP)についても2016年8月頃の認証を計画しており、全てのプログラムの認証を取得すれば国内では5校目、首都圏では3校目となる。

※国際バカロレア・・・インターナショナルスクール等の特定の国の学習指導要領や教育制度にのっとらない教育機関の卒業生に対して、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に発足した国際機関で、スイスに本部を持つ。年齢別にPYP(初等教育プログラム:3~12歳)、MYP(中等教育プログラム:11~16歳)、DP(ディプロマ資格プログラム:16~19歳)の3つに区分されている。生徒は、各学校でのDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2015年10月1日現在、認定校は世界で4,344校、うち国内では35校となっている。

国際バカロレア認証取得の取り組みを進めた効果もあって、2015年度スクールイヤー(2015年8月下旬~−2016年7月上旬)開始当初の生徒数は370名と前年同期の303名から約2割増加したほか、夏季休暇中に実施される同スクール生以外の一般生も対象とした「サマーキャンプ」についても参加者数が大幅増となり、大幅増収増益の要因となった。なお、スクール生のうち外国人比率は約5割となっている。入学申込件数は全体的に増加し、なかでも世界経済の情勢を反映してアジア圏の申込件数が顕著に増加した。同スクールの定員数は全体で480名となっており、今後も生徒数の増加による収益拡大が続くと予想される。

一方、「JCQバイリンガル幼児園」も好調に推移している。同幼児園が位置する中央区晴海は高層マンションの建設が進み、ここ数年は共働きをする若い世代を中心に人口が増加傾向にあり、幼児教育、グローバル教育への関心も非常に高いエリアとなっていることが背景にある。1歳児の入園申込み件数は100件超と応募定員である12名に対して10倍以上の競争率となるほどだ。同幼児園の定員数は150名で現在は136名(前期130名)とほぼ定員に近い状態にある。年齢別でみると、2歳児と5歳児に若干名の空きがあるのみで、その他は全て定員に達している。子会社化以降、経費構造の適正化を進めたことで収益性も向上しており、半期ベースの売上高としては1億円強、のれん償却(4百万円)前利益率も大幅に改善しているものとみられる。

なお、同幼児園についても国際バカロレアのPYP公式候補校に2015年9月に指定されており、2016年度中の認証取得を目指している。認証取得されれば、国内の単独幼稚園としては初めてとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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