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【注目トピックス 日本株】アウトソーシング—15年12月期営業利益55.5%増、過去最高益更新

2016年2月15日 10:38

アウトソーシング<2427>は12日、2015年12月期決算を発表。売上高が前期比36.1%増の808.60億円、営業利益が同55.5%増の31.25億円、経常利益が同46.8%増の32.24億円、当期純利益が同37.5%増の18.10億円だった。6期連続で売上高の過去最高記録を更新し、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益も過去最高を更新している。

製造系アウトソーシング事業は、国内大手メーカーがアジア向けの不振を米国向けの好調によって補完し国内生産は堅調に推移した。技術系アウトソーシング事業については、KENスクールを活用した初心者を教育して配属するスキームが順調に進捗。海外事業については、アジアの景気が伸び悩む中でも、既存のアジア地域で相応の業績を確保したうえ、M&Aにより豪州の事業強化、欧州と南米への進出を果たし、収益が大きく伸長した。

16年12月期通期については、売上高が前期比36.0%増の1100.00億円、営業利益が同72.8%増の54.00億円、経常利益が同58.1%増の51.00億円、当期純利益が同32.6%増の24.00億円を見込んでいる。製造系でメーカーの直接雇用の期間工をグループの正社員として受け入れるPEOスキームによって一人当り採用コストの上昇を抑えながら業容を拡大させる。また、製造業とは異なるサイクルで変動する中期経営計画の重点分野のIT分野と建設分野に加え、景気変動に左右されにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を拡充させる。海外事業においては、アジア地域で構築したアジア人材ネットワークを活かして、各国間で景気変動リスクをヘッジする体制の強化をするとともに、豪州・欧州・南米も増強させ、最大マーケットの北米への進出を目指して、事業を拡大させる計画である。

なお、グローバルな事業展開を重要な経営戦略の一つとして位置づけるなか、連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決議。IFRSによる連結財務諸表の開示の時期は、16年12月期末からを予定している。

その他、取締役会の監督機能の強化及びガバナンス体制の一層の強化を図る観点から監査等委員会設置会社へ移行することを決議している。これにより、監査を行う役員が取締役となり、取締役会における議決権を有することで、取締役会の監督機能のさらなる強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指す。

<YF>

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